ＫＯＫＫＯ　「国」と「公」を現場から問い直す情報誌　第４１号（２０２０．１１）「特集コロナ危機から立ち直るための経済と公務」

［第一特集］コロナ危機から立ち直るための経済と公務
「自助」でなく「公助」の出番

エッセンシャルワーカーである「公務員を減らしすぎた」のではないか？　このコロナ禍においてマスコミや政治家からも指摘されることが多くなってきました。ところが、こうした論調に釘を刺すかのように、この9月から首相になった菅義偉氏は「まずは自助」を強調しています。ホームレス支援にとりくんでいるNPO法人抱樸の奥田知志さんが「まずは自助、机上の空論」と題した朝日新聞（10月15日付）の記事の中で「例えば、家が無くて路上で暮らす人に『まずは自分ひとりで頑張りなさい』『自助だから働きなさい』と言っても、ハローワークに登録する住所すらない。ひとりぼっちで荒野に立っているような状態。それでは、『もう一回頑張ろう』『生きよう』という意欲が湧かない。」と指摘しています。第1特集ではコロナ危機から立ち直るための「公務」と「経済」（とりわけ財源）について考えます。


［第二特集］均等・均衡待遇はどこまで進んだか
いまこそ労働組合の力を集めよう

2020年10月は、有期雇用労働者の均等・均衡待遇にかかわる最高裁判決が立て続けに出され、注目を集めました。最高裁は、10月13日の大阪医科大学訴訟とメトロコマース訴訟の判決では一時金と退職金の不支給を「不合理な格差」と認めませんでしたが、15日の日本郵便訴訟判決では病気休暇や扶養手当などの格差が不合理だと認め、裁判をたたかった郵政ユニオンは画期的な勝利を収めました。この判決は、同じく病気休暇や住居・扶養手当などで不合理な格差が残っている国の職場にも大きな影響を与えるはずです。
　今年の春以降、パート有期労働法で均等・均衡待遇が求められ、労使交渉の主要な課題になっています。本特集では、まさに労働組合の主戦場になっている職場内の格差是正のとりくみについて、年金機構、郵政、自治体、生協のなかまから現状と課題を報告してもらいました。

目次

［第一特集］コロナ危機から立ち直るための経済と公務

◆「人新世」の労働組合
―コモンを守り気候危機に対応するには
〈対談〉
斎藤幸平 経済思想家・大阪市立大学准教授
九後健治 国公労連委員長

◆「骨太の方針2020」と国家公務員の労働条件
笠松鉄兵 国公労連書記次長

◆コロナ禍における財源問題を考える
醍醐 聰 東京大学名誉教授

◆コロナ禍における内部留保の活用を考える
小栗崇資 駒澤大学名誉教授

◆経産省の職員削減による電通頼みが生む持続化給付金の「中抜き」
飯塚盛康 全経済産業労働組合執行委員

◆〈データで検証〉日本の公務員人件費は14年連続で主要国最低
井上 伸 国公労連中央執行委員

［第二特集］均等・均衡待遇はどこまで進んだか

◆日本年金機構における非正規職員の労働条件改善を求めるたたかい
盛田 潔 全厚生労働組合中央執行委員長

◆郵政職場における均等待遇実現と正社員化に向けたとりくみ
冨樫浩行 郵政産業労働者ユニオン中央執行委員

◆会計年度任用職員制度で均等待遇はどこまで進んだ？
杉本 高 前 自治労連中央執行委員（現 滋賀自治労連執行委員長）

◆たたかいのレベルをあげ均等待遇の実現をめざす
全国生協労働組合連合会（生協労連）

［単発］
気象庁ホームページへのウエブ広告掲載から気象行政のあり方を考える
大黒正夫 国土交通労働組合中央執行委員

［連載］難民アートプロジェクト　第8回 小さな光を求めて
西 亮太　中央大学法学部准教授

［連載］スミレとヒマワリ　第9回
「競争主義」に奪われてきたもの
白神優理子　弁護士

［リレー連載］運動のヌーヴェルヴァーグ　FridaysForFuture３
社会運動として声を上げること
ほか

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