一問一答令和２年改正個人情報保護法

立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する。

立案担当者が新たな権利保護規定や事業者の責務、仮名加工情報等を解説する

令和2年の改正では、個人の権利の在り方、事業者の責務について見直しがなされ、あわせてデータ利活用の様式として「仮名加工情報」が新設され、法の域外適用やデータの越境移動についても手当てがなされている。これらの実務上、重要な改正内容について立案担当者がその改正趣旨を踏まえた解説を行う。

目次

第１章　総論（今回の個人情報保護法の改正の概要は、どのようなものですか。
今回の個人情報保護法を改正する立法の経緯は、どのようなものですか。
改正法案の国会における審議の状況は、どのようなものでしたか。）
第２章　各論（保有個人データの範囲の拡大（第２条第７項関係）
仮名加工情報（第２条第９項及び第１０項並びに第４章第２節関係）
不適正な利用の禁止（第１６条の２関係）
漏えい等の報告等（第２２条の２関係）
第三者提供の制限（第２３条第２項及び第３項関係）　ほか）

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