譲渡所得 山林所得 贈与税 財産評価申告の手引 令和３年３月申告用
発売日：2020年11月
- ページ数
- １０１０ｐ
- ISBN
- 978-4-7931-2580-5
- 著者情報
- 前川 晶（マエカワ アキラ）
三重県生まれ。中央大学法学部卒業。東京国税局採用（国税専門官７期）。名古屋国税局訟務官室実査官。名古屋国税局資産税課審理係長。松阪税務署資産課税部門統括官。名古屋国税局資産税課主査（審理担当）。熱田税務署資産課税第一部門統括官。平成９年税理士登録。現在、資産管理、事業承継等の資産税関係の業務を始め、法人の設立・合併・経営相談・申告業務、日本税理士会連合会の統一研修会などの講師、税務相談等に従事。また、株式会社の監査役、公益財団法人及び社会福祉法人の理事・評議員・監事に就任。税理士、行政書士、松阪市固定資産評価審査委員会委員長
間瀬 暢宏（マセ ノブヒロ）
愛知県生まれ。立命館大学経営学部卒業。名古屋国税局採用（国税専門官９期）。名古屋国税局課税第一部資産課税課審理専門官。名古屋国税局課税第一部資産課税課課長補佐。名古屋国税局課税第一部機動課課長。名古屋国税局課税第一部国税訟務官室室長。松阪税務署署長。岐阜北税務署署長。平成２９年税理士登録。名古屋税理士会会員相談員
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商品説明
配偶者居住権の創設に伴う税制改正などに対応。３００問以上の具体的な質疑応答事例を収録。
本書は、譲渡所得等の申告に関連する基本的事項及び特例について、正しく理解できるように整理しながら解説しています。
特例のあらましや改正のポイント、注意点、特例の要否が確認できる「特例チェック表」に加え、具体的な質疑応答を300問以上掲載しました。
さらに確定申告書や使用頻度の高い添付書類なども参考資料として収録しています。
資産税関係の税制は、関係法令が多岐にわたり、様々な特例制度が設けられ、改正が毎年のように行われるため、複雑・難解です。
今回の改訂では、低未利用土地等の特例の創設や、配偶者居住権の創設に伴う税制改正など、所要の改正を織り込んでいます。
目次
譲渡所得（基礎編
特例編）
山林所得（基礎編
特例編）
贈与税（基礎編
特例編）
財産評価
商品詳細
- 出版社名
- 税務研究会出版局
- サイズ
- ２６ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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