消費税の実務と申告　本書独自の内訳表により、複数税率の申告実務に対応　令和３年版

本書独自の内訳表により、複数税率の申告実務に対応。特定課税仕入れ、棚卸資産の調整、旧税率の適用がある場合の具体例を収録！！輸入取引、特定収入に係る調整、繰延消費税額等、還付申告にも対応！！勘定科目別チェックポイント、主要届出書の記載例を収録！！令和２年度改正、新型コロナ税特法及び事業者登録が始まるインボイス制度についても解説！！

居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の制限などの令和2年度改正、新型コロナの影響を受けた事業者の課税選択の変更に係る特例等、令和2年度の改正事項と留意事項を新たに収録。具体的計算の章では、旧税率が適用される場合、繰延消費税額等がある場合、特定課税仕入れがある場合等税額計算上注意すべき12の事例を収録。還付申告に関する明細書、主要届出書、簡易課税制度の事業区分一覧表等を収録。

目次

令和2年度における消費税の改正事項について
Ｉ 消費税法の改正
1 法人に係る消費税の申告期限の特例の創設
2 居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除制度等の適正化
3 高額特定資産である棚卸資産を取得した免税事業者が課税事業者となった場合の納税義務の免除等の特例
4 認可外保育施設の利用料に係る非課税措置の拡大
5 その他の改正
ＩＩ 租税特別措置法の改正
ＩＩＩ 新型コロナウイルス感染症による影響の緩和措置


第1章 消費税の概要
1 消費税の基本的な仕組み
2 消費税の税収等
3 国内取引に係る消費税の仕組みの概要
4 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し
5 芸能・スポーツ等の役務の提供に対する消費税の課税方式の見直し
6 輸入取引に係る消費税の仕組みの概要
7 地方消費税の概要


第2章 国内取引に係る消費税
第1 納税義務者等
1 納税義務者
チェックポイント
1 基準期間における課税売上高
2 特定期間における課税売上高(前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例)
3 課税事業者の選択等
4 相続があった場合の納税義務の判定
5 合併があった場合の納税義務の判定
6 分割等があった場合の納税義務の判定
7 基準期間がない法人に係る納税義務の判定１(新設法人に係る納税義務の免除の特例)
8 基準期間がない法人に係る納税義務の判定２(特定新規設立法人の納税義務の免除の特例)
9 高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除の特例
10 特定非常災害の被災事業者に対する特例

〔事例1〕 納税義務の有無の判定
〔事例2〕 免税事業者の課税売上高
〔事例3〕 輸出業者の基準期間における課税売上高
〔事例4〕 「消費税課税事業者選択届出書」の提出時期
〔事例5〕 事業の承継に係る納税義務の有無
〔事例6〕 新設法人に係る納税義務の免除の特例
2 納税地

第2 課税の対象
1 国内取引における課税の対象
2 国内取引の判定
チェックポイント 課税の対

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