詳細解説電子申告義務化とその対応

令和2年4月以後開始事業年度より、資本金１億円超の大法人に法人税等の電子申告が義務付けられました。
今回の電子申告義務化においては、法人税申告書の別表だけでなく、添付書類についても電子データでの提出が必要となりました。
特に、財務諸表と勘定科目内訳明細書については、今まで多くの大法人で書面による提出がなされていたことから、新たな実務対応が必要になります。
本書では、電子申告義務化の経緯、概要等を示したうえで、大半の大法人が書面で提出していた添付書類（財務諸表と勘定科目内訳明細書）について、電子化の実務対応ポイントをわかりやすく解説しています。
また、令和2年度は仮決算による中間申告を採用する法人の増加が予想されます。
この仮決算による中間申告を電子申告する際の実務対応ポイントも解説しています。
企業の経理担当者、税理士、公認会計士等、必携の一冊です。

目次

第１章　電子申告義務化の経緯
第２章　電子申告の概要と電子申告義務化の内容の整理
第３章　添付書類（財務諸表と勘定科目内訳明細書）の電子データ作成、提出
第４章　添付書類（財務諸表と勘定科目内訳明細書）の実務上の留意点
第５章　連結納税制度、グループ通算制度における電子申告の留意点
第６章　仮決算による中間申告における電子申告の実務上の留意点
第７章　座談会　大法人の電子申告義務化への対応―実務担当者の今後の課題と解決策
巻末資料

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。