法人税　決算と申告の実務　ミスをしないためのポイントとアドバイス　令和２年版

オープンイノベーション、５Ｇ促進税制の創設。新型コロナ緊急経済対策における税制上の措置。国際的な租税回避への対応ほか国際課税の整備をはじめとする令和２年度税制改正等に対応！

本書は、企業の経理担当者が、法人税申告書を作成するために、日常の税務・会計処理及び決算に際して注意すべき事項や誤りやすい問題点等について、各種事例を豊富に取り入れ実務に即してわかりやすく解説しています。法人税における重要事項をより詳しく体系的に理解するための解説書として、また、一連の決算事務のための実務書として幅広く活用できる必携書です。

● 今回の改訂にあたっては、

・認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度の創設（5G導入促進税制）

・特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例（オープンイノベーション促進税制）

・賃上げ及び投資の促進に係る税制の見直し

・国際的な租税回避・脱税への対応を踏まえた見直し措置等

をはじめとする令和2年度税制改正の他

・新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（法人税関係）等

を踏まえて解説。

● 解説にあたっては、各項目ごとに”実務のポイント”、”決算実務に対するアドバイス”を掲げてわかりやすく解説。

●各項目ごとに、申告書別表等を作成する際の留意事項について、”法人税申告書等のチェックポイント”を掲載してわかりやすく解説するとともに、”法人税申告書記載誤りの多い事例”を収録し、正しい記載例と誤りの記載例を対比してわかりやすく解説。

目次

第1章 決算と税務申告

1 決算利益と各事業年度の所得金額
2 決算調整と申告調整
3 申告書別表4と5(1)の機能と関連

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第2章 収益の認識とその計上の時期

1 益金の額とされるものの原則
2 収益計上の単位
(1) 収益の計上の単位の通則
(2) 機械設備等の販売に伴い裾付工事を行った場合の収益の計上の単位
(3) 資産の販売等に伴い保証を行った場合の収益の計上の単位
(4) 部分完成の事実がある場合の収益の計上の単位
(5) 技術役務の提供に係る収益の計上の単位
(6) ノウハウの頭金等の収益の計上の単位
(7) ポイント等を付与した場合の収益の計上の単位
(8) 資産の販売等に係る収益の額に含めないことができる利息相当部分
(9) 割賦販売等に係る収益の額に含めないことができる利息相当部分
3 収益計上の価額
(1) 資産の引渡しの時の価額等の通則
(2) 変動対価
4 収益の帰属の時期
(1) 収益の帰属の時期の原則
(2) 収益の額に係る修正の経理
(3) 売上割戻しの計上時期
(4) 相手方に支払われる対価
(5) 棚卸資産の引渡しの日の判定
(6) 委託販売に係る収益の帰属の時期
(7) 役務の提供に係る収益の帰属の時期
(8) 請負に係る収益の帰属の時期
(9) 建設工事等の引渡しの日の判定
(10) 技術役務の提供に係る報酬の帰属の時期
(11) 運送収入の帰属の時期
(12) 商品引換券等の発行に係る収益の帰属の時期について
(13) 長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度
5 固定資産の譲渡に係る収益の帰属の時期
(1) 土地等の譲渡に係る収益の帰属の時期等
(2) 工業所有権等の譲渡に係る収益の帰属の時期の特例
(3) 譲渡担保
6 その他の営業収益の帰属の時期
(1) 短期売買商品等の譲渡による収益の帰属の時期
(2) 有価証券の譲渡による収益の計上時期
(3) その他の収益の帰属の時期


ほか

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