学校教育の情報化 学校教育の情報化の推進に関する法律の解説と予算措置

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ページ数
260p
ISBN
978-4-8028-3395-0
著者情報
遠藤 利明(エンドウ トシアキ)
昭和25年1月山形県上山市生まれ。昭和43年3月山形県立山形東高等学校卒業。昭和48年3月中央大学法学部卒業。昭和58年4月山形県議会議員初当選。平成5年7月衆議院議員初当選。平成10年7月建設政務次官。平成18年9月文部科学副大臣。平成20年9月農林水産委員会委員長。平成22年2月自民党スポーツ立国調査会長。平成23年10月自民党幹事長代理。平成24年12月自民党教育再生実行本部長。平成26年9月自民党政務調査会長代理。平成27年6月東京オリンピック・パラリンピック大臣。現在:衆議院議員。自由民主党2020年オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部長。公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長代行。教育における情報通信(ICT)の利活用促進をめざす議員連盟会長。スポーツ議員連盟幹事長。アジアの子供たちに学校をつくる議員の会代表

中川 正春(ナカガワ マサハル)
1950(昭和25)年6月10日三重県松阪市に生まれる。1969(昭和44)年3月三重県立津高等学校卒業。1973(昭和48)年6月米国ジョージタウン大学外交学部卒業。1975(昭和50)年4月国際交流基金(外務省の特殊法人)に入職。1983(昭和58)年3月三重県議会議員に初当選、以降三期連続当選。1996(平成8)年10月第41回衆議院選挙において三重2区より初当選。2002(平成14)年12月民主党政策調査会会長代理。2007(平成19)年9月民主党次の内閣財務大臣。2009(平成21)年9月文部科学副大臣。2010(平成22)年9月衆議院予算委員会筆頭理事、民主党外交・安全保障調査会会長。2011(平成23)年9月文部科学大臣。2012(平成24)年2月内閣府特命担当大臣(防災、男女共同参画、定住外国人政策等担当)。2012(平成24)年12月民主党幹事長代行。2014(平成26)年9月民主党次の内閣文部科学大臣。2016(平成28)年9月民進党両院議員総会長。2019(令和元)年9月立憲民主党常任顧問。2020(令和2)年9月現在:立憲民主党両院議員総会長、「教育における情報通信(ICT)の利活用促進をめざす議員連盟」会長代行、「日本語教育推進議院連盟」会長代行、「外国人の受入れと多文化共生社会のあり方を考える議員連盟」会長、「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」会長等

盛山 正仁(モリヤマ マサヒト)
昭和28年12月大阪市で出生。昭和47年3月私立灘高等学校卒業。昭和52年3月東京大学法学部卒業。平成25年3月神戸大学法学研究科修了博士(法学)。平成26年3月博士(商学)神戸大学。昭和52年4月運輸省入省。昭和56年3月経済協力開発機構(OECD)運輸・観光課。平成17年8月国土交通省総合政策局情報管理部長で退官。平成17年9月第44回衆議院議員総選挙で初当選。平成24年12月法務大臣政務官兼内閣府政務官。平成26年9月自由民主党法務部会長。平成27年10月法務副大臣兼内閣府副大臣。平成28年8月法務副大臣兼内閣府副大臣(重任)。平成29年8月自由民主党国土交通部会長。平成29年11月衆議院国土交通委員会理事。平成30年10月自由民主党国会対策副委員長(国土交通委員会、決算行政監視委員会を担当)。令和元年10月衆議院厚生労働委員長。教育における情報通信(ICT)の利活用促進をめざす議員連盟幹事長

石橋 通宏(イシバシ ミチヒロ)
参議院議員(比例区選出、2期目)。所属政党:立憲民主党。1965年7月島根県安来市生まれ、松江市育ち。1988年中央大学法学部法律学科卒業。1991年米国アラバマ大学大学院修了(政治学修士号取得)。1992年全国電気通信労働組合(現NTT労働組合)中央本部入職。2001年国際労働機関(ILO)国際研修センター(ITC)勤務(在イタリア)。2006年国際労働機関(ILO)東南アジア・太平洋地域担当サブ地域事務所勤務(在フィリピン)。労働者活動担当上級専門官。2009年情報産業労働組合連合会中央本部/NTT労働組合特別中央執行委員。2010年第22回参議院議員選挙(比例区)で初当選。2011年民主党「教育の情報化推進に関するWT」事務局長。2016年第24回参議院議員選挙(比例区)で再選。2018年参議院「沖縄及び北方問題に関する特別委員会」委員長。現在、超党派「教育における情報通信(ICT)の利活用促進をめざす議員連盟」(事務局長)。超党派「非正規雇用対策議員連盟」(事務局長)。超党派「ILO活動推進議員連盟」(事務局長)他

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商品説明

ICT教育充実推進の法律を背景に子供たちの未来の創造を進める!

●すべての子供たちにどこに住んでも、どんな家庭環境にあっても、教育を受ける権利が保障され、自らの意思や関心に応じて学び、進みたい道を歩み、21世紀の新しい時代を生き抜くための環境を創る。
●「分かる」「楽しい」授業のためのICT教育の環境整備。
●令和に活躍する子供たちにICT教育の様々な可能性を求め、活用する教育・・・個別、協働、連携、遠隔などを複合したベストミックスの学びの環境・・・を創り、育てる。

目次

(目次 抜粋)
推薦の言葉
萩生田光一 文部科学大臣
高市 早苗 総務大臣
梶山 弘志 経済産業大臣

刊行にあたって

学校教育の情報化を推進する議員連盟アドバイザーからのお声

第1章 学校教育の情報化への取り組み
 1 ICT、コンピューターを利用する教育
 2 学校教育の情報化を推進する議員連合
 3 議員立法制定へ
 4 第196回通常国会
 5 第197回臨時国会で法案提出
 6 第198回通常国会

第2章 学校教育の情報化の予算
 1 ICTを活用した学習活動の充実
 2 令和元(2019)年度補正予算
 3 ICT環境整備を支える施策
 4 令和2(2020)年度予算
 5 今後の課題

第3章 「学校教育の情報化の推進に関する法律」(学校教育情報化法)の概要

第4章 教育情報化推進法成立記念シンポジウム

参考資料

あとがき

商品詳細

出版社名
大成出版社
サイズ
21cm
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

注意事項

本の帯に関して
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