最新・改正独禁法と実務　令和元年改正・平成２８年改正

令和元年改正にあわせ確約手続の導入（平成28年改正）についても詳述

令和元年と平成28年の独禁法改正について、改正の全体像を概観し、１課徴金算定方法の見直し、２課徴金減免制度の見直し（調査協力減算制度の導入）、３確約手続、４弁護士・依頼者間秘匿特権につき、今後想定される解釈や運用に即しながら、実務的視点を交え詳述。

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