自治体職員のための固定資産税の課税実務Ｑ＆Ａ　判例から読み解く判断のポイント

民法の改正と連帯納税義務について。「現に所有している者」と「現所有者」の違いについて。税務職員の職務上尽くすべき注意義務について。現実に存在しない土地に対する賦課決定について。所有者が賦課期日前に亡くなった場合の取扱いについて。納税義務者の海外勤務に伴う固定資産税の徴収の確保策について。減免措置適用における市町村長の裁量の範囲について。新築家屋が完成したものの賦課期日において未登記であり、その後登記された場合におけるその家屋に対する課税について…一問一答形式で、知りたいことが簡潔にわかる。判例で示された解釈を実務に活かす。

固定資産税担当職員が日々の課税業務で直面する様々な法解釈の疑問について、　１タイトル、２Ｑ、３Ａ、４ポイント（留意事項・ワンポイントアドバイス）、　５詳しい解説（根拠条文、判例等を含む）という統一フォーマットで解説している。

・納税義務者や課税客体の決定において、適正・公平な課税を実現できる。
・判例で示された解釈を実務に活かすことができる。
・一問一答形式で、知りたいことが簡潔にわかる。

目次

No.1 固定資産税の性質について
No.2 租税法規の解釈・適用について（租税回避行為を例として）
No.3 納税義務の発生は、納税義務者との合意によるものではないことについて
No.4 地方税法第6条に規定する「 公益上その他の事由」 について
No.5 納税義務の承継について
No.6 過年度物件を賦課決定する前に所有者が亡くなっていた場合の賦課決定について
No.7 親・子の共有関係において親に相続が発生した場合の相続人間における承継税額について
No.8 納税者が亡くなり、その相続人が複数存在する場合の代表者について
No.9 共有物に対する課税について
No.10 共有者に対する租税債権関係について
No.11 共有者に対する納税通知書の名宛人の記載方法について
No.12 共有者の代表者の指定方法について
No.13 民法の改正と連帯納税義務について
No.14 納期と法定納期限について
No.15 法定納期限を定める理由について
No.16 賦課決定の期間制限について
No.17 課税庁側の過失により本来よりも低い税額で課税されていたことについて
No.18 除斥期間を超えて納税者に損害が発生した場合の取扱いについてNo.19 損害賠償請求における除斥期間の起算日について
No.20 無効な賦課決定とその取消しの手続きについて
No.21 国家賠償請求における期間制限について
No.22 課税誤りにおける国家賠償請求と返還金の要綱について
No.23 登記官の過誤により過大に登記された地積と固定資産税の賦課決定について
No.24 弁護士費用が違法行為と相当因果関係があると認められる場合について
No.25 地方団体が発行した虚偽の証明書による損害について
No.26 税務職員に対する公共団体からの国家賠償請求に係る求償について
No.27 固定資産税額が安すぎることを違法とする主張について
No.28 税務職員の職務上尽くすべき注意義務について（注意義務違反とされた判例）
No.29 税務職員の職務上尽くすべき注意義務について（注意義務を尽くしたとされた判例）
No.30 送達する書

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。