学校法人会計基準の課題　「継続性」と「健全性」を把握する観点からの見直し

学校法人会計基準は、本来、学校法人が永続的に教育研究活動を遂行するために、その「財政上の健全性」を把握することに資する統一的な会計処理基準として制定されたものです。言わば、学校法人の教育研究活動の継続性を会計的側面から担保する指標として活用されるべきものですが、基本金制度のような特有の概念を取り入れているため、平成２７年度の改正にもかかわらず、その役割が十分に果たせていないという課題を抱えています。学校会計の基本金と調整勘定を分かりやすく解説！

目次

第１部　基本金制度の現在意義（学校法人会計の問題の所在
基本金制度の意義と背景
基本金制度は機能しているのか　ほか）
第２部　資金収支情報の開示方式（資金収支計算書とその課題
キャッシュ・フロー計算書導入の検討経緯
企業会計におけるキャッシュ・フロー計算書との違い　ほか）
第３部　学校法人会計の基本構造と継続法人の前提（（新）学校法人会計の基本構造
学校法人における「継続法人の前提」の必要性
学校法人における「継続法人の前提」の試案　ほか）

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