令和元年改正意匠法の解説および新たに保護される意匠の実践的活用テクニックの紹介

  • 令和元年改正意匠法の解説および新たに保護される意匠の実践的活用テクニックの紹介
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ページ数
258p
ISBN
978-4-8065-3056-5
著者情報
加島 広基(カシマ ヒロモト)
マクスウェル国際特許事務所パートナー弁理士。1976年兵庫県神戸市生まれ。1999年に東京大学工学部都市工学科卒業後、株式会社クボタに入社。在職中は基礎工学研究に従事する。その後特許事務所に転職し、2012年にマクスウェル国際特許事務所を開設。機械分野およびソフトウェア分野全般の特許、意匠、商標、その他知的財産に関する各種サービスを取り扱う。大手電機メーカーのデザイン部署に招かれてデザインを保護するための知財戦略をテーマに講演をするなど、デザイン成果をどのようにして意匠のみならず特許や商標など他の知的財産制度と組み合わせて保護すべきなのかに明るい

押谷 昌宗(オシタニ マサムネ)
特許業務法人IPX代表弁理士CEO。1985年大阪府吹田市生まれ。2011年に大阪大学基礎工学部電子物理科学科卒業後、富士ゼロックス株式会社に入社。知的財産部に配属され、在職中は発明の権利化、調査、他社特許対応、交渉、知財戦略の提案などに幅広く従事する。その後特許事務所に転職し、2018年に特許業務法人IPXを開設。ソフトウェア関連発明に強みを持ち、積極的なベンチャー支援活動が評価され、第1回「IP BASE AWARD」奨励賞・“知財専門家部門”(2020)を受賞

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商品説明

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意匠法の大幅な改正後の意匠登録出願の審査のポイントを詳述!
企業が事業に役立てるための意匠活用の実践的テクニックも紹介
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 近年、産業におけるデザインの重要性が高まっております。2018年5月には、経済産業省と特許庁はデザインによる日本企業の競争力強化に向けた課題を整理し、「デザイン経営宣言」という報告書を取りまとめました。この報告書ではデザイン経営の推進のため5つの切り口の政策提言を行っているが、その中の一つに意匠法の改正により保護の対象を拡大したり意匠権取得の手続きを改善したりすることが挙げられております。このような背景のもと、2019年5月には特許法等の一部を改正する法律が成立し、意匠法の大幅な改正が行われました。そして、本改正は一部を除き2020年4月1日より施行されました。

 本書の特徴としては、意匠法の条文の改正のみならず、各回の意匠審査基準ワーキンググループで行われた議論の内容も踏まえた上で今回の法改正後の意匠登録出願の審査において気を付けなければいけないことを詳述していることです。また、意匠法改正により企業にとってビジネス上どのような影響があるかを検討し、各章において企業の事業に役立つ意匠の活用の実践的テクニックを紹介しております。

目次

第1章 画像の意匠の保護
 1 .1  画像の意匠の保護の背景
 1 .2  画像の意匠の概要
  . 画像の意匠に関する意匠法の条文改正
  . 画像を含む意匠について意匠登録を受ける方法
  . 新たに保護対象となる画像
  . 画像の要件
  . アイコン画像の取扱い
  . 建築物の部分としての画像の取扱い
  . 画像に関する組物の意匠
 1 .3  画像の意匠の願書および図面等の記載事項
  . 「意匠に係る物品」の欄の記載
  . 「意匠に係る物品の説明」欄の記載
  . 「意匠の説明」欄の記載
  . 図面等の記載
  . 仮想三次元、仮想現実(いわゆる、Virtual Reality:VR)の画像について
  . 物品の部分としての画像を含む意匠を出願するときの留意点
  . 画像についての一意匠一出願について
 1 .4  画像意匠の登録要件
  . 工業上利用することができる意匠であることについて
  . 新規性を有することについて
  . 創作非容易性を有すること(容易に創作できたものではないこと)について
  . 先願意匠の一部と同一または類似の後願意匠でないことについて
 1 .5  意匠以外の法律による画像デザインの保護
  . 特許法による保護について
  . 商標法による保護について
  . 不正競争防止法による保護について
  . 著作権法による保護について
 1 .6  画像の意匠の活用についての実践的テクニック
  . 画像を含む意匠の出願方法について
  . 既に意匠登録出願を行った物品等の部分としての画像に対する関連意匠制度の活用
  . 画像の意匠と出願の変更制度の組み合わせについて
 1 .7  画像の意匠のクリアランス調査の負荷軽減のために
  . 意匠法改正によるクリアランス調査の負荷の増大について
  . 画像意匠公報検索支援ツール(Graphic Image Park)の活用
  . 情報提供窓口の活用
  . タイムスタンプ保管サービスの活用
ほか

商品詳細

シリーズ名
現代産業選書 知的財産実務シリーズ
出版社名
経済産業調査会
サイズ
21cm
フォーマット
新書・選書

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