役員の税務と法務　令和２年３訂版「重要実務事例５４０問による」

令和２年４月に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」が施行され、また、令和２年度の税制改正では、役員給与の改正が行われるとともに、連結納税制度を見直し、グループ通算制度へ移行する改正が行われました。これらの税制改正事項を踏まえて、「役員と新型コロナの税務」、「役員給与」、「役員退職給与」、「グループ通算制度」、「交際費等」、「保険料」など21章に分類整理した役員をめぐる重要実務事例540問により、法人税法等の取扱いを事例回答形式により詳細に解説するとともに、会社法等における法務についても解説をした、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人の日常の税務実務のための必携書です。

目次

第1章 役員と新型コロナの税務

第1節 新型コロナと役員給与
1 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い業績が悪化した場合の役員給与の減額
2 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い業績が悪化した場合の役員給与の2回目の減額
3 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い役員給与を減額した後の役員給与の増額について
4 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い業績の悪化が見込まれるために行う役員給与の減額
5 役員が新型コロナウイルス感染症により入院した場合の役員給与の支給停止とその後に退院した場合の増額改定の可否
6 新型コロナウイルス感染症の影響による定時株主総会の延期に伴う定期同額給与の通常改定時期について
7 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い業績が悪化した場合の事前確定届出給与の減額
8 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により翌期の2回目の事前確定届出給与が支給されなかった場合の取扱い
9 新型コロナウイルス感染症の影響による定時株主総会の延期に伴う事前確定届出給与の届出期限について
10 新型コロナウイルス感染症の影響による定時株主総会の延期に伴う業績連動給与の適正な手続の要件について

第2節 新型コロナによる申告期限の延長
1 国税通則法第11条に基づく申告期限の延長の概要
2 新型コロナによる法人税及び消費税等の申告期限の延長
3 株主総会の開催が遅れる場合の申告等の期限延長
4 中間申告期限の個別延長について
5 新型コロナによる法人事業税の申告期限の延長
6 国際郵便の引受停止等により租税条約に関する届出書が提出できない場合の取扱い

第3節 新型コロナと益金・損金等
1 持続化給付金の課税関係
2 持続化給付金の収益計上時期
3 東京都感染拡大防止協力金の課税関係
4 雇用調整助成金の収益計上時期
5 賃貸物件のオーナーが賃料の減額を行った場合の取扱い
6 賃貸物件のオーナーが賃料の減額を行った場合の消費税率等の経過措置
7 法人がマスク等を取引先等に無償提供した場合の取扱い
8 プロスポーツクラブのスポンサー企業が行うスポンサー料の返還の辞退
ほか

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