Ｑ＆Ａ税理士が知っておくべき相続の法務と手続き　民法（相続法）改正対応

相続業務を取り扱う税理士のための一冊。相続に関する法務や手続きを「Ｑ＆Ａ形式」で分かりやすく解説。税理士から実際に寄せられた質問や相談を多数収録。実際の手続きに利用する書式や資料を多数掲載。最新の民法（相続法）改正に対応。

税理士には、相続の開始前か後かを問わず「相続にまつわる相談」が数多く寄せられます。
また、顧問先など継続的な関係にあるクライアントについては、相続対策から相続発生後の手続きに至るまで、様々な相談に対応しなければならないこともあります。
しかしながら、相続にまつわる相談の中には「税務の知識」のみでは、適切なアドバイスや判断ができないものも数多く存在します。
特に法的なサポートを必要とするケースにおいては、判断を誤ったり、司法書士や弁護士への取次を円滑に行えなかった場合、クライアントに過度な負担や不利益が生じてしまう可能性があります。
そのため、税理士が「相続に関する基本的な法務や手続き」を把握しておくことは非常に重要であり、クライアントの問題解決や法的リスクの予防にもつながります。
本書は、司法書士である筆者の事務所に寄せられた「税理士の方からの質問」を中心に、相続に関係する法務や手続きについて、基本的かつ重要な内容をQ ＆ A 形式でまとめたものです。
各テーマごとに分けて構成をしておりますので、相談の内容に応じて、民法上の取扱いや実務のポイントなどを迅速に確認することができます。
相続にまつわる相談を受けるにあたって、また、実際に相談があった際に本書をご活用いただき、クライアントへの対応やサービスにお役立ていただければ幸いです。

目次

相続発生後から1周忌までの流れと手続き
コラム：戸籍の附票とは？
第1章　相続法務の基礎知識
１　法定相続人・法定相続分
Q1-1　法定相続人
Q1-2　法定相続分
Q1-3　適用される法律の違いに注意
Q1-4　非嫡出子
Q1-5　同性愛者間の婚姻・相続
２　戸籍・戸籍の見方
Q1-6　戸籍の種類
Q1-7　保存期限
Q1-8　戸籍関係の確認
Q1-9　税理士の職務上請求
３　法定相続情報証明制度
Q1-10　法定相続情報証明制度
Q1-11　法定相続情報証明制度の利用方法
Q1-12　法定相続情報一覧図の再交付
Q1-13　法定相続情報証明制度の利用上の注意点
４　相続人不存在・相続財産管理人
Q1-14 相続人不存在
Q1-15 相続財産管理人選任後の手続き
５　配偶者居住権
Q1-16　配偶者居住権
Q1-17　配偶者居住権の取得方法
Q1-18　配偶者居住権の譲渡・売買
Q1-19　配偶者居住権の登記
Q1-20　配偶者居住権の消滅
Q1-21　配偶者短期居住権
Q1-22 配偶者短期居住権の消滅
Q1-23 配偶者居住権と配偶者短期居住権の違い
６　遺留分・遺留分侵害額請求権
Q1-24 遺留分・遺留分侵害額請求権
Q1-25 遺留分の算定
Q1-26 生前贈与の遺留分算定への組み込み
Q1-27 遺留分侵害額請求権の行使
Q1-28 遺留分の生前放棄
７　特別受益・特別受益の持ち戻し
Q1-29 特別受益
Q1-30 特別受益の持ち戻し免除
Q1-31 生命保険金
８　葬儀費用の取扱い
Q1-32 葬儀費用
Q1-33 葬儀費用の負担
Q1-34 相続人への負担の請求
Q1-35 葬儀費用の相続財産からの支払い
９　相続と契約
Q1-36 被相続人の「契約者の地位」
Q1-37 被相続人の連帯保証
Q1-38 被相続人への借金返済の督促
Q1-39 死亡退職金・小規模企業共済の共済金・生命保険金
第2章　相続開始前の法務と手続き
ほか

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