新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書

福島原発事故の民間事故調で
大きな話題を呼んだシンクタンクが緊急出版
コロナ民間臨調が明るみに出した
「日本モデル」の正体
グローバル・パンデミックに備えるベスト・プラクティスと課題は何か

日本初、日本のコロナ対応を検証した民間調査会による報告書
この報告書は、一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(以下API)により発足された
「新型コロナ対応・民間臨時調査会」(以下コロナ民間臨調)が、
新型コロナウイルス感染症に対する日本政府の取り組みを中心に検証してきた成果です。
日本初の、日本のコロナ対応に関する包括的報告書となります。

19名の専門家が執筆、専門性の高い報告書
コロナ民間臨調は、高い専門知識と見識を有する
各界の指導的立場にある識者4名で構成する委員会のもと、
個別の分野の専門家19名によって構成されるワーキング・グループを設置。
委員会の指導の下、ワーキング・グループメンバーが政府の責任者など83名を対象に
延べ101回のヒアリングとインタビューを実施、原稿を執筆、報告書を作成しました。

武漢邦人救出、ダイヤモンド・プリンセス号対応、水際対策、
大規模イベント中止・一斉休校、緊急事態宣言、経済対策、
緊急事態宣言解除、PCR等検査、医療・介護体制、
政治家と専門家の共同作業、政府と都道府県・自治体の連携、
国際社会との協調など、日本はどのような危機や困難に直面していたのか。
官邸(内閣官房)、厚生労働省、内閣府、経済産業省などの政府、専門家会議、
都道府県、医療関係者は、この難局をどう乗り越え、成果を上げたのか。
ベストプラクティスは何か。
あるいは、対応がうまくいかず、課題を残したところはどこか。
教訓は何か。
それらを検証した調査・検証報告書です。

なぜ今検証するのか
2020年4月7日、政府は、
新型インフルエンザ等対策特別措置法(改正特措法)の規定に基づき、緊急事態宣言を発出しました。
安倍晋三首相は宣言を発表するにあたって、
「海外で見られるような都市封鎖を行うものではなく、
公共交通機関など必要な経済社会サービスは可能な限り維持しながら、
密閉、密集、密接の3つの密を防ぐことなどによって、感染拡大を防止していく」との点を強調しました。

その後、国民一丸となっての努力の結果、
1日当たりの新規感染者数も死亡者数も減少傾向に転じました。
そして、政府は5月25日、緊急事態宣言を全面解除。
安倍首相は「我が国の人口当たりの感染者数や死亡者数は、
G7、主要先進国の中でも圧倒的に少なく抑え込むことができている。
これは数字上明らかな客観的事実」と述べ、
日本の取り組みの成果は「日本モデルの力」であると胸を張りました。

しかし、私たちはなお不安です。
新型コロナウイルス感染症そのものがまだ不確実性に包まれています。
今回なんとかしのいだのは偶然の産物ではないのか、こうした不安感がぬぐいきれません。
その上、「日本モデル」と言われるものの正体がはっきりしません。
そもそも「日本モデル」とは何なのでしょうか。

新型コロナウイルスの次の大波と、
さらにはその後のより手ごわいパンデミックによりよく備えるために、
いま、ここで検証すべきと考えました。

メディア掲載
2020.10.09 Fri 日本テレビ「スッキリ」で紹介されました。
2020.10.09 Fri 朝日新聞デジタルで紹介されました。
2020.10.09 Fri 中日新聞で紹介されました。
2020.10.08 Thu 経新聞で紹介されました。
2020.10.08 Thu 毎日新聞で紹介されました。
2020.10.08 Thu テレビ朝日「ANNNEWS」で紹介されました。
2020.10.08 Thu TBS NEWSで紹介されました。
2020.10.07 Wed NHK「ニュースウオッチ9」で紹介されました。
2020.10.07 Wed 東洋経済オンラインで紹介されました。

目次

序文　なぜ、「コロナ民間臨調」をつくったか
第１部　「日本モデル」とはなにか（世界の中での日本の新型コロナウイルス感染症対策及び行動変容の疫学的評価
命と生計の両立：トレードオフ（二律背反）の挑戦）
第２部　新型コロナウイルス感染症に対する日本政府の対応（ダイヤモンド・プリンセス号
武漢からの邦人救出と水際対策強化　ほか）
第３部　ベストプラクティスと課題（パンデミック危機への備え
官邸　ほか）
第４部　総括と提言（「日本モデル」は成功したのか：学ぶことを学ぶ責任）
特別インタビュー１　西村康稔・新型コロナウイルス感染症対策担当相（経済再生担当相）
特別インタビュー２　尾身茂・地域医療機能推進機構理事長

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