Ｑ＆Ａ私学のための働き方改革

発売日：2020年10月

ページ数: ２８５ｐ
ISBN: 978-4-502-35151-8
著者情報: 小國　隆輔（オグニ　リュウスケ）
小國法律事務所。２００５年同志社大学大学院法学研究科（博士前期課程）修了、２００７年同志社大学法科大学院修了、２００８年弁護士登録。民間企業のほか、学校法人等の非営利法人の法律顧問を多数務める

国本　聡子（クニモト　サトコ）
ブランシュ法律事務所／学校法人近畿大学法務部。２００９年近畿大学法科大学院修了、２０１２年弁護士登録。大学法務部員として大学内、医学部における法律業務に従事。企業側の労働事件、医療機関における法律問題、研究機関における知的財産に関する法律問題、学校のいじめ問題やハラスメント対応が専門。個人情報保護法の研修及びコンプライアンスに関する研修実績多数

柿沼　拓也（カキヌマ　タクヤ）
学校法人京都外国語大学法人部。２０１１年同志社大学法科大学院修了、２０１３年弁護士登録。法律事務所にて一般民事、企業法務、刑事事件等の訴訟経験を積んだ後、２０１５年より現職。学校法人の規程の整備、労働問題、知的財産や個人情報保護に関する問題等、私立学校に関連する法務全般を取り扱っている

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商品説明

私立学校特有の労使慣行を踏まえた「教職員の人事・労務」決定版！働き方改革法（労働時間の上限規制や年次有給休暇の取扱い他）を中心に同一労働同一賃金、パワハラ防止や高年齢者雇用など最新論点を解説。

労働時間の上限や年次有給休暇の取扱いめぐる働き方改革、同一労働同一賃金、パワハラ防止など近年の重要な労働法改正を、私立学校特有の労使慣行を踏まえてわかりやすく解説。

第１章　私立学校の労務の全体像
第２章　労働時間の上限規制
第３章　労働時間把握義務
第４章　労働時間に関するその他の改正点
第５章　年次有給休暇
第６章　同一労働・同一賃金と不合理な労働条件相違の禁止
第７章　ハラスメント問題とパワハラ防止法の成立
第８章　その他の改正点

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