都構想の真実　「大阪市廃止」が導く日本の没落

２０１５年に否決された住民投票がなぜ、復活したのか？大阪都構想が実現すれば、現在の大阪市のカネ（約２０００億円）と権限が大阪府に吸い上げられ、その分、大阪市民のサービス水準が下落することは間違い無い。“都構想＝大阪市廃止解体構想”についての住民投票における理性的な投票判断こそが、「強く豊かな大阪」を作るうえで、決定的に重要である。最終的には、東京を中心とした東日本巨大都市圏に匹敵する「大大阪」都市圏で、大阪は飛躍的に発展。―その形成に必要なのは「投資」だ！

2015年の住民投票で、大阪市民は自らの自治を廃止することについて「No」の判断を下した――なぜ、否決された住民投票が復活したのか？

　大阪都構想が実現すれば、現在の大阪市のカネ(約2000億円）と権限が大阪府に吸い上げられ、その分、大阪市民のサービス水準が下落すること
は間違い無い。
　
　”都構想＝大阪市廃止解体構想”についての住民投票における理性的な投票判断こそが、「強く豊かな大阪」を作るうえで、決定的に重要である。

　疲弊しつつある大阪を立て直すために、大阪のみならず、関西全域の産、官、学のあらゆる関係者のやる気を少しずつ引き出し、チームを作り上げ、強化することは不可能ではない！
　最終的に、東京を中心とした東日本巨大都市圏に匹敵する「大(だい)大阪」都市圏で大阪は飛躍的に発展。その形成に必要なのは「投資」だ！

大阪都構想 住民投票（11/1）目前!
日本の未来の民主政治のあり方とは!?
“明るく強靭な日本”を自分たちの手で実現し続けるため、必読の書!!

目次

□はじめに


□第一章　なぜ、否決された住民投票が復活したのか？

・繰り返される住民投票
・繰り返される住民投票
・「都構想で大阪は成長し東京と同格になる」という「幻想」
・「大阪都構想」とは大阪市民の自治を廃止する「百害あって一利なし」な改革
・そもそも日本の行政は「三重行政」を行うのが基本の形
・「知らない人」が賛成し「知っている人」が反対する、という「詐欺」の構造


□第二章　大阪都構想：知っておいてもらいたい７つの事実

・11月1日に，「住民投票」があります
・大多数の無関心と，一部で巻き起こる「賛成派ｖｓ反対派」論争

【事実１】今回の住民投票で決まっても，「大阪都」にならず「大阪府」のまま。
【事実２】今の「都構想」は，大阪市を四つの特別区に分割する「大阪市四分割」の構想です。
【事実３】大阪市民は、年間2000億円分の「おカネ」と「権限」を失います。
【事実４】2000億円が様々に「流用」され、大阪市民への行政サービスが低下するのは決定的。
【事実５】特別区の人口比は東京７割，大阪３割。だから大阪には東京のような「大都市行政」は困難。
【事実６】東京２３区には「特別区はダメ。市にして欲しい」という大阪と逆の議論があります。
【事実７】東京の繁栄は「都」の仕組みのおかげでなく，「一極集中」の賜(たまもの)です。


□第三章　大阪都構想：知っておいてもらいたい７つの「真実」
【真実１】「都構想」は「一度やってみて、ダメなら元に戻す...」は絶望的に難しい。
【真実２】　大阪都構想という「大改革」を行うためのコストは莫大にかかる。
【真実３】「都構想」とは、大阪市民が自分たちの『自治』を失う話なのです。
【真実４】　いろんな行政の手続きが「三重化」して複雑化します。結果、行政サービスが低下することは決定的です。
【真実５】「都構想」の実現で、大阪の都心のまちづくりが停滞し、大阪全体が「ダメ」になることは、決定的です。
ほか

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