信託と課税「新版」

佐藤英明/著

発売日:2020年10月

  • 信託と課税「新版」
  • 信託と課税「新版」
版数
新版
ページ数
608p
ISBN
978-4-335-32068-2
著者情報
佐藤 英明(サトウ ヒデアキ)
慶應義塾大学大学院法務研究科教授。1962年福岡県生まれ。1985年東京大学法学部卒業。東京大学法学部助手、神戸大学法学部助教授、同教授、同大学院法学研究科教授を経て、2011年から現職。専攻は租税法

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商品説明

現在の経済社会において「信託」には、異なる二つの役割が期待されている。その第一は、個人財産の柔軟な管理手法となることであり、第二は、各種の金融商品を作る器になることである。このように「信託」が複数の機能を営んでいると考えるならば、それに関わる税制の内容も「信託」が果たしている機能に応じて異なるべきである。新信託法の制定・施行を承けた平成19年信託税制改正は、わが国の信託税制の基本的な部分に変更を加える重要な内容を含むものであった。新信託税制の特徴および全体像を詳細かつ丁寧に解説した信託税法の初めての体系書。

現行信託税制のすべてがわかる決定版!

 信託税制にとって特筆すべき平成19年信託税制改正の前後に分け、信託と課税に関わる重要論点すべてに言及。アメリカ連邦税制を参照しながら、わが国における信託税制のあるべき姿を構想した旧版に、その後の動きを加え、さらには、現在の信託税制の全体像を詳細に解説した待望の体系書。

【推薦の言葉】 
 平成19年信託税制改正前史から紐解き、現行信託税制の体系化を初めて試みた、実務にも役立つ優れた研究として意義深い本書を推薦します(金子宏東大名誉教授)

目次

序説 信託税制の沿革─平成19年信託税制改正前史

第I部 平成19年信託税制改正前の信託税制
第1編 信託収益課税の立法論的検討
 序 章 問題意識と概観
 第1章 アメリカ連邦税における信託課税と法人課税の限界
 第2章 アメリカにおける信託税制の概観
  第1節 原則的な信託課税
  第2節 法人課税の特別措置
 第3章 わが国における集合的信託税制の立法論的検討
  第1節 本章の目的
  第2節 わが国の投資信託税制の概観
  第3節 投資信託税制の立法論的検討
  第4節 結論
 第4章 個別的信託税制の立法論的検討
  第1節 現行信託収益税制の概観と問題点
  第2節 信託収益課税の立法論的検討
  第3節 結論
 
第2編 個別問題の検討
 第1章 「外国信託」と課税
 第2章 財産分与とalimony trustをめぐる課税問題
 第3章 他益信託の課税関係―解釈論の試み
 第4章 他益信託と資産課税
 第5章 信託の「受益者」と所得計算について
 第6章 受益権分離型信託を用いた公益的寄附をめぐる税制
 第7章 新しい組織体と税制
 第8章 アメリカ連邦所得税における「パートナーシップvs.団体」の課税問題

第II部 現行信託税制
 第1章 序説
 第2章 受益者等課税信託
 第3章 法人型課税信託
 第4章 集合的信託
 第5章 受益者等不存在信託
 第6章 複雑信託

【事項索引・判例索引】

商品詳細

シリーズ名
租税法研究双書 5
出版社名
弘文堂
サイズ
22cm
フォーマット
単行本

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