諸外国の教育動向　２０１９年度版

アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国等の教育事情について、教育政策・行財政、生涯学習、初等中等教育、高等教育、教員等の各ジャンル別に2019年度の主な動向をまとめた基礎資料。2019年度版では、教育分野における「新型コロナウイルス感染症対策」を収録。PISA 2018年調査結果についての主要各国の報道資料も付録として収録。

目次

まえがき
　執筆者及び執筆分担

アメリカ合衆国
　1　概観
　2　教育政策・行財政
　　2.1　AI振興策に関する大統領令
　　2.2　2020年米国大統領一般教書演説――トランプ大統領が3年間の実績を強調，教育政策については学校選択の提案のみ
　　2.3　2021会計年度予算教書――教育省予算は減額要求の一方，初等中等教育関係予算の包括化や学校選択振興のための新減税措置など大胆な提案
　　2.4　バイデン前副大統領が高等教育政策を公表――民主党大統領選予備選挙
　3　生涯学習
　　3.1　MOOCのプロバイダの1つedXが「マイクロ学士」取得課程の提供を開始
　4　初等中等教育
　　4.1　メイン州が理科の全国的な教育課程基準モデルを州の教育課程基準として採用――20州とワシントンD.C.が導入
　　4.2　州内統一学力テストの要求水準を多くの州で引上げ――全米教育統計センター（NCES）による直近10年の分析
　　4.3　「全ての児童・生徒が成功するための法律」に対する現政権の姿勢――コロンビア大学ティーチャーズカレッジの研究者グループによる調査
　　4.4　全米学力調査（NAEP）の実施科目や対象児童・生徒数を縮小方針――全米学力調査運営委員会（NGBA）による長期事業計画
　　4.5　チャータースクール申請時のアイディアは多様――関係団体による全国調査報告
　5　高等教育
　　5.1　高等教育法に関する連邦規則の改正――労働需要に見合った教育の提供や高等教育における革新的な取組の振興に向けて
　　5.2　各州の高等教育行政機関に関する調査――諸州教育協議会（ECS）
　　5.3　高等教育機関の中途退学者は全米で3600万人――全米学生情報センター
　　5.4　大学による民間企業への業務委託の広がり
　　5.5　入学者決定でSATやACTの成績提出を任意とする大学が増大――合否判定における観点の多様化を目指して
ほか

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