統治論に基づく人口比例選挙訴訟　２

一2019年7月参院選（1票の格差・3.0倍）では、人口の44.9％が全参院議員の過半数を選出した。参院選の現在の格差・3.0倍が、衆院選と同じ2.0倍になれば、参院選でも、衆院選（即ち、平成28年改正法により決定されたアダムス方式採用の衆院選）と同じく、人口の48.3％が全参院議員の過半数を選出することになろう。

目次

第１章（本書1〜108頁）選挙人らが第１番目に強調したい主張

Ｉ（本書4〜8頁）【選挙人らの主張（要約）】：
１　本件選挙以降の選挙の投票価値較差是正のための「国会の努力」は、施行済の本件選挙の選挙区割りの投票価値の最大較差の縮小に毫も寄与しない。
２　よって、既に施行済の本件選挙の選挙区割りが違憲状態か否かの判断に当って、本件選挙以降の較差是正のための「国会の努力」を考慮すべきでない。
　その結果として、本件選挙の事実関係の下で、「本件選挙（但し、選挙人数最大格差・1対3.00）は、違憲状態又は違憲」と判断さるべきである。

ＩＩ（本書8〜93頁）憲法研究者等（47人）の各意見等および最高裁判事（26人）の各意見
1　宮崎裕子最高裁判事は、平成30年大法廷判決（衆）で、
2　毛利透京大教授は、「判批」民商法雑誌142巻4・5号（2010年）462頁で、
3　尾形健同志社大学教授は、
4　木内道祥最高裁判事（当時）は、平成25年大法廷判決（衆）の反対意見（民集67巻8号1550(68)頁）として、
5　武田芳樹山梨学院大学教授は、「0増5減の改正を経た衆議院小選挙区選出議員の選挙区割規定の合憲性」新・判例解説（法学セミナー）19号（2016）22頁で、
6　東川浩二金沢大学教授は、平成30年大法廷判決（衆）について
7　斎藤一久名古屋大学准教授は、平30.2.7名古屋高判（平29年（行ケ）1号）について、
8　平30.2.7名古屋高判（裁判長藤山雅行、裁判官朝日貴浩、同金久保茂）
9　高作正博関西大学教授は、高作正博「最新判例批評」判例時報2265号（判例評論680号）136頁で、平成26年大法廷判決（参）について、
10(1)　工藤達朗中央大学教授は、工藤達朗「公職選挙法14条、別表第3の衆議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の合憲性」民商法雑誌法2018年522〜523頁で、
11　齊藤愛千葉大教授は、「平成28年参議院議員選挙と投票価値の平等」法学教室No.450　2018年3月46〜47頁は、
12(1)　佐々木雅寿北海道大学教授『衆議院「投票価値の較差」判例の転換点」論究ジュリスト29号（2019春）41頁は、平成30年大法廷判決（衆　ほか

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