いま、税理士が知っておきたい最近の重要実務項目　配偶者居住権、事業承継税制等の改正を踏まえて

わが国では、さまざまな税金が毎年のように改正され、また新たな制度の創設も行われるなど税理士がクライアントから受ける日々の相談も、複雑かつ広範囲なものになっています。税理士はその対応のため、各税目の研修受講や専門誌の精読など日々の努力を行っていますが、すべての内容に万全な知識を常に備えるのは大変困難な状態にあるのが現実です。本書は、税理士、公認会計士など税実務の専門家の方々が、日常の税業務に携わる中で関わりの深い法人税や所得税、消費税などについて、多くの場面で必要とされる専門性の高い項目に絞り、内容の充実を図り、注意すべき点について詳細に説明しています。

● 日常の税業務に携わる中で関わりの深い法人税や所得税、消費税などについて、多くの場面で必要とされる専門性の高い項目に絞り、注意すべき点について詳細に解説！

● 最近特に必要とされる項目である所得拡大促進税制や仮想通貨、家族信託、配偶者居住権の取扱いについても取り上げ、また、税理士のクライアントにとって重要な問題となっている事業承継税制についても、実務上のポイントを明瞭に解説！

● 税に対する認識向上への社会的要請から、税理士会におけるシンクタンクの一つとして、毎年活発に研究、活動を続け、講演や税の専門誌「税のしるべ」への執筆等多岐に渡る「埼玉県税理士講師団」による税務に携わる専門家必携の書！

目次

第一章　
法人税　
Ｉ　役員給与
1　概要
2　趣旨
3　役員の範囲
4　役員給与の損金不算入
5　定期同額給与
6　事前確定届出給与
7　業績連動給与
8　過大な役員給与
9　役員退職給与
10　隠蔽、仮装経理等による役員給与
ＩＩ　貸倒損失
1　法人税法による貸倒損失に関する規定
2　貸倒損失に関する法人税基本通達
3　貸倒に関する裁判事例
4　個別評価金銭債権に関する貸倒引当金
ＩＩＩ　中小企業向け所得拡大促進税制
1　概要
2　趣旨
3　適用要件
4　手続規定
5　留意点


第二章　
所得税　
Ｉ　仮想通貨の取扱い
1　仮想通貨の取得価額の税務
2　評価方法の選定及び変更について
3　仮想通貨の評価額の計算の基礎となる仮想通貨の取得価額
4　相続等によって取得した事業所得又は雑所得の基因となる仮想通貨の取得価額
5　信用取引における仮想通貨の取得価額
6　信用取引における金利等
7　取得価額を計算することが困難な場合の取扱い
ＩＩ　居住用財産を譲渡した場合の課税の特例（譲渡益）
1　制度の概要
2　居住用財産の譲渡所得の特別控除
3　居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例
4　特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例
5　特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例
6　被相続人の居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除
ＩＩＩ　居住用財産を譲渡した場合の課税の特例（譲渡損）
1　居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
2　特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
ＩＶ　各種控除
1　青色申告特別控除
2　給与所得控除等
3　基礎控除
Ｖ　配偶者控除及び配偶者特別控除
1　配偶者に関する定義
2　配偶者控除
3　配偶者特別控除
4　配偶者に係る控除等の申告書の記載及び提出
ＶＩ　所得税の確定申告書の記載事項等、ｅ-Tax、年末調整手続きの電子化
ほか

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