空き家対策　自治体職員はどう対処する？

◆分かりやすい実務紹介・解説シリーズ、第1弾。政策法務プロセスを意識しつつ、自治体の様々な実務を紹介・解説◆
『自治体の実務』シリーズは、自治体における近時の重要なテーマを取り上げ、実務的な観点からテーマごとに政策法務プロセスを意識しつつ、自治体の様々な実務を紹介・解説する。第1巻は、「空き家対策」。空き家対策は、法整備がなされたあとも日々様々な問題が発生し、自治体の担当職員が知恵を絞り工夫をこらして対応している。その実態から今後の対策を考える。

目次

『空き家対策（自治体の実務1）』
　鈴木庸夫・田中良弘　編

【目　　次】

はしがき

第1章　空き家対策の概要
1．空き家対策の概要
（1）空き家問題とは？
（2）空き家条例・空家法の制定
（3）空家法施行後の状況
2．政策法務の観点から見た空き家対策
（1）空き家の社会問題化と空き家条例・空家法の制定
（2）空家法・空き家条例に基づく対応
（3）空き家条例や運用の見直し
（4）今後の課題

第2章　自治体における空き家対策の実務― 基礎編 ―
1．所有者の確認
（1）登記簿上の所有者の確認
（2）登記簿上の所有者の住民票等の確認
（3）住民票の写し等が取得できない場合
（4）その他の確認方法
2．立入調査
（1）「特定空家」の要件そのものを記録することが難しい場合
（2）周辺の状況
（3）調査の時期
3．「特定空家」の認定
4．助言・指導等
（1）空家法14条1項の「助言・指導」
（2）その他の行政指導
（3）行政指導（指導・助言を含む）のポイント
5．勧告，命令
（1）勧　告
（2）命令の際の事前手続
（3）命　令
（4）公　示
6．行政代執行
（1）行政代執行の要件
（2）行政代執行の手続
7．費用の徴収
8．略式代執行

第3章　自治体における空き家対策の実務― 発展編 ―
1．緊急安全措置（即時強制）
（1）即時強制とは
（2）緊急安全措置に要した費用の負担者
（3）緊急安全措置に要した費用の回収
2．軽微な措置
（1）軽微な措置とは
（2）軽微な措置の対象
（3）軽微な措置に要した費用
3．他の制度の活用
（1）財産管理制度の活用
（2）滞納処分によるアプローチ
ほか

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