地域金融機関が担う地方転職　ポスト２０２０の経営人材紹介

２０１８年３月、金融庁は監督指針で「人材紹介事業は金融機関の付随業務」と認めたことで地域金融機関の人材紹介事業参入が広がっている。地域金融機関と連携しながら地域企業に対し「伴走型支援サービス」を展開してきた日本人材機構の５年間のノウハウを結集。コロナ禍を経て、地方転職が、首都圏人材の「新しい常識」として選択肢に入り始めているいま、地域金融機関が人の力による真の「地方創生」を促進していく道筋を提示する。

伴走型支援の新たな柱

■付随業務として正式に認められた人材紹介を、いかに地方企業の持続的成長に役立てるか。
■金融機関の人材紹介事業構築を支援してきたJHRのノウハウを結集。オーナーと一緒に再考した「稼ぎ方」を実現するうえでの経営課題の特定と、それを解決できる「本当に必要な」人材の要件定義から始まる真の伴走型支援サービス展開を指南する。
■経営人材の紹介を受けた企業のオーナーや人材紹介業にいち早く取り組んだ広島銀行へのインタビューを掲載。
■伴走型支援サービス契約書、人材紹介サービス契約書、人材要件定義書等、すぐに役立つ豊富な資料集を収録した。

※お届け日が変更になりました
10月中旬→11月中旬

目次

第１章　新しい地方転職の時代
第２章　伴走型支援サービス
第３章　金融機関が取り組む意義
第４章　事業性評価をいかに生かすか
第５章　地域企業と人材をつなぐ注目の動き
第６章　実行マニュアル
第７章　サービスの導入プロセス

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