会計研究の挑戦　理論と制度における「知」の融合

会計行為は、企業の経済活動を会計情報として写像（測定）し、それを利害関係者（意思決定者）に提供（伝達）する行為である。したがって、企業の経済活動の基盤となる経済社会が変化すれば、会計理論と会計制度も変化を余儀なくされる。いま、激変する経済社会が、会計研究（会計理論・会計制度）に知たな知の融合を求めている。かかる認識を踏まえ、本書は、「財務会計・ディスクロージャー」「情報会計・制度のフロンティア」「中小企業会計」の３つの視点から会計研究の変貌過程を浮き彫りにするとともに、次世代の会計研究がその何を「継承」し、何を「変革」すべきかを論じることにより、会計研究の未来を展望する。次世代を担う研究者、学部学生・大学院生、実務家の方々に、これからの会計を考える上でぜひ一読いただきたい研究書である。

経済社会の変化に会計研究はどう挑むべきか？　財務会計・ディスクロージャー、情報会計・制度のフロンティア、中小企業会計の３視点から会計研究の変貌過程と未来を展望。

目次

会計理論・会計制度の継承と変革
第１部　財務会計・ディスクロージャー（会計は「終焉」か、それとも「再生」か―ガバナンス改革の進化の視点から
会計に関する１０のパラドクス
企業業績の認識メカニズムの展開　ほか）
第２部　情報会計・制度のフロンティア（会計目的の起源とそのモデル化
情報システムの発展と情報会計基準
Ｎｏｎ‐ＧＡＡＰ指標の浸透、改善、そして新たな課題―情報提供機能からガバナンス支援機能への拡張　ほか）
第３部　中小企業会計（かくして「中小会計要領」は誕生した―日本商工会議所の決断により、確定決算主義は堅持された
ドイツ中小企業の会計規則―一般的な体系とこれまでの改定
ドイツ税理士による「年度決算書の作成に関する証明業務」―企業継続の想定に反する状況がある場合　ほか）

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