税務会計基礎概念史

近年の法人税法に関する書籍においては、歴史的記述が少なくなっている。法人税の実務という観点からすると、条文の背景となる歴史的な沿革は、条文解釈に劣後することが理由のようである。また、出版物の場合、頁数の制約等から削除となることもある。実務という面からすぐに役立つ法人税実務が優先する事情は理解できるが、法人税の基礎的な研究も必要と思われる。このすぐに役立たない「税法基礎分野」に歴史研究がある。歴史研究には、税務会計に対する理解の幅を拡げるという効能があるように思える。そこで本書は、法人税における課税所得及び税額の計算を対象とする税務会計の領域において、その計算構造の基礎となる概念及び原則について、その沿革と問題点について検討する。

近時の法人税法の書籍では、歴史的な記述が少ない。しかし、計算構造の基礎概念及び原則の歴史を理解することで、研究・実務の幅は格段に拡がる。本書はその歴史を詳述。

目次

税務会計史の変遷
法人課税と配当課税
確定決算主義（その１）
確定決算主義（その２）
収益計上基準（その１）―権利確定主義、実現主義
収益計上基準（その２）―無償取引、公正処理基準
収益計上基準（その３）―特殊販売等・資本等取引
受取配当・益金不算入制度・みなし配当・評価損益
棚卸資産・有価証券・減価償却・繰延資産
債務確定基準・引当金準備金・給与・寄附金
交際費等・貸倒損失
圧縮記帳・欠損金の繰越・同族会社の行為計算否認
組織再編税制（その１）―概論
組織再編税制（その２）―事業譲渡・株式交換・株式移転
組織再編税制（その３）―企業買収
組織再編税制（その４）―組織再編税制の沿革
組織再編税制（その５）―合併の税務
組織再編税制（その６）―分割の税務
組織再編税制（その７）―クロスボーダー現物出資・事前照会・文書回答手続
留保金課税
税額計算（所得税額控除・外国税額控除）
法人の設立から破産までの税務（その１）
法人の設立から破産までの税務（その２）
補章　グループ通算制度

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