消費者被害の救済と抑止　国際比較からみる多様性

◆各国法制度の特質の検討から、日本の消費者法の方向性を導く◆
消費者被害抑止の、より効率的なシステム構築へ。各国法制度の特質を探り、日本の消費者法の方向性を導く。日本（松本・小田）・ドイツ（宗田）・フランス（町村）・イギリス（菅）・アメリカ（籾岡）・ブラジル（前田）・中国（白出）。

目次

『消費者被害の救済と抑止―国際比較からみる多様性（総合叢書22）』
　松本恒雄（独立行政法人国民生活センター理事長） 編

【目　　次】

はじめに

1　消費者被害の救済と抑止の手法の多様化―共同研究の趣旨とわが国の現状―〔松本恒雄〕
　1　はじめに
　2　消費者被害の救済のための制度
　　(1)　救済に関するOECD理事会勧告
　　(2)　少額訴訟・裁判外紛争解決
　　(3)　集団的被害救済
　　(4)　行政機関による被害回復処分あるいは損害賠償訴訟
　3　消費者被害の直接的抑止のための制度
　　(1)　行政機関による縦割り規制と横割り規制
　　(2)　適格消費者団体による差止請求
　4　消費者被害の間接的抑止のための制度
　　(1)　金銭支払の諸機能
　　(2)　間接的抑止機能の執行主体
　　(3)　被害者による執行
　　(4)　消費者団体による執行
　　(5)　事業者団体による執行
　　(6)　行政機関による執行
　　(7)　検察による執行
　5　多様な手法の結合
　　(1)　消費者庁設置後に導入された2つの制度
　　(2)　適格消費者団体による差止請求と特定適格消費者団体による集団的被害回復請求
　　(3)　消費者への返金による課徴金減額
　6　むすび―マクロ消費者法と行政の役割の重要性

2　消費者団体訴訟制度について―創設後10年が経過した差止請求を中心に―〔小田典靖〕　
　1　初　め　に
　2　消費者団体訴訟制度の経緯
　　(1)　消費者契約法の施行と消費者団体訴訟制度の創設
　　(2)　消費者裁判手続特例法の制定に至るまで
　　(3)　今日に至るまで
　3　差止請求・被害回復の仕組み
　　(1)　差止請求
　　(2)　被害回復
　4　制度の現状
　　(1)　差止請求
　　(2)　被害回復
　5　消費者団体訴訟制度の社会的　ほか

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