現憲法に欠落の「緊急事態」新設を!
発売日:2020年9月
- ページ数
- 69p
- ISBN
- 978-4-7939-0484-4
- 著者情報
- 清原 淳平(キヨハラ ジュンペイ)
東京都出身。昭和33年早稲田大学大学院修士課程修了。博士課程3年目に、西武の創設者堤康次郎会長(元衆議院議長)の総帥秘書室勤務。昭和53年秋より、逐次、岸信介元総理が創立された4団体の事務局長、常務理事、専務理事など執行役員を務める。昭和54年1月、岸信介会長より「自主憲法期成議員同盟」及び「自主憲法制定国民会議=新しい憲法をつくる国民会議」の事務局長に任命される。後では、そののちに常務理事〜専務理事〜会長代行を経て、平成23年以降は会長
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商品説明
新しい憲法をつくる国民大会での発言記録。
ウイルス大流行、尖閣領土侵犯、大震災・水害など、国家非常事態に対処する根拠条文が、諸外国憲法にはあるのに日本国憲法にはない。
目次
1 東日本大震災という国家緊急事態(国家緊急事態、危機管理規定がない日本国憲法
「緊急事態指揮権」が総理にあることを憲法へ
「日本国憲法第九条」の規定に問題がある
憲法をどのように改正すべきか)
2 尖閣諸島侵犯という国家緊急事態(植民地と独立国の憲法
アメリカと憲法
日本国憲法の成立
植民地フィリピンの憲法
植民地憲法の特色
非常時の規定があった大日本帝国憲法
第九条の問題
非常時に対処できる憲法の規定 清原試案)
3 新型コロナ流行という国家緊急事態(西欧諸国憲法には、なぜ国家非常(緊急)事態規定があるのか?
ドイツ中心の法制度理論に、御理解を!
「非常事態対処規定」と「上位法・下位法の原則」
「国家非常(緊急)事態」には、どういう場合があるか?
現行憲法に、「非常事態規定」がないのはなぜか?
「国家非常(緊急)事態宣言」と「国家の補償責任」との関係!
以上の論文を発表後の状況を観察して追記したいこと!)
商品詳細
- 出版社名
- 善本社
- サイズ
- 21cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
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