バイオテクノロジーの法規整　交差する公法と知的財産法

日進月歩で進展するバイオテクノロジーの法規整はいかにあるべきか。公法と知的財産法が交差する場面を中心に，EUやドイツの状況を引照しながら考究する論集。ゲノム編集や種子法廃止も含め，立法・学説の動向を補注で詳述し，巻末には事項索引・判例索引のほか，文献一覧を付した。

目次

第１部　法規整の概観と基層（日本におけるバイオテクノロジーと法―現状と展望（１９９８年）
環境法・科学技術法の公法理論への影響―人間観・社会観をめぐって（２００５年））
第２部　公序条項による規整（私権の付与と公法上の規制―「バイオテクノロジーと法」に関する覚書（１９９２年）
行政規制と公序良俗―バイオテクノロジー特許を素材として（２０００年）
ヒト遺伝子技術に対する法的規律の交錯（２００１年）
ヒト胚バイオテクノロジー特許の限界線―ブリュストル対グリーンピース訴訟をめぐって（２０１５年）
欧州におけるヒト関連バイオ発明と公序良俗規定―ブリュストル判決からＩＳＣＯ事件へ（２０１７年））
第３部　植物バイオの法規整（植物新品種の種苗法による保護と特許法による保護
品種登録の無効確認―芸北の晩秋事件（東京地判平成１７・７・５判時１９１２号１１９頁））

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