国際取引における消費税

輸出入・役務提供・ネット取引等の取扱いを実例で詳解。内外判定・納税義務・税額控除への影響を体系的に解説。裁判例等２１事例、Ｑ＆Ａ２１０問収録！！

国境を越えたビジネス環境が激変する中、サプライチェーンの再構築、ネット通販・コンテンツビジネスの急拡大など、内外判定を中心として国際取引における消費税の取扱いを確認する機会が急増することが見込まれます。210問に及ぶQ&Aでは、役務提供・広告・ビジネス出張における取扱い、税関や国際郵便・貨物事業における留意点などを幅広く取り上げたほか、基本的な法令解釈のポイントや複数の国・事業者が関わる取引にも対応できるよう、裁判例等を多数収録。

目次

第1章 序論
第1節 消費税の性格
1 租税の分類と間接税
2 間接税の特徴
3 消費税の種類
第2節 消費税の概要
1 国内取引に係る消費税の仕組み
? 課税の対象
? 非課税
? 輸出免税
? 資産の譲渡等の時期
? 納税義務者
? 納税地
? 課税標準
? 税率
? 仕入税額控除等
? 申告・納付
? 国等に対する特例
? その他
2 輸入取引に係る消費税の仕組み
? 課税の対象
? 納税義務者
? 納税地
? 課税標準
? 税率
? 申告・納付


第2章 国内取引の課税の対象
第1節 国内取引の課税要件
第2節 国内取引と国外取引の判定
1 資産の譲渡又は貸付けの場合
2 役務の提供の場合
3 金融取引の場合
4 電気通信利用役務の提供
? 平成27年度改正
? 平成28年度改正
【内外判定に関する裁判例等】
1 スポンサー契約に基づくカーレース参戦等の事業が国内取引とされた事例(平成22年10月13日東京地裁判決(税資260号-177頁順号11533、訟月57巻2号549頁))
2 国内に事務所等を有しないランドオペレーターから輸出物品販売場が受けた役務の提供が国外取引とされた事例(平成30年9月4日裁決(tains F0-5-238))
3 米国A社への支払手数料が国外取引とされた事例(平成30年10月19日裁決(tains F0-5-219))

Q&A─第2章関係
Ｉ 資産の譲渡・貸付け関係
Q2-1 国外で売買契約を締結した商品を国内倉庫の在庫から引き渡す場合の課税関係
Q2-2 外国から資産を賃借する場合の内外判定
Q2-3 所有権移転外ファイナンス・リース取引の内外判定
Q2-4 商標の専用使用権について通常使用権を設定した場合の内外判定
Q2-5 海外からのソフトウェアの借入れ
ＩＩ 役務の提供関係
Q2-6 国外で引渡しを行う機械設備の製作請負
Q2-7 海外プラント工事に係る助言・監督業務の下請
Q2-8 海外工事の下請
Q2

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