デジタル化でどうなる暮らしと地方自治

コロナ禍のなかで行政のデジタル化が声高に叫ばれ、官民で国民・住民の個人情報をオープンに利活用しようという政策が進んでいる。しかし、大規模な情報漏洩の危惧や、国民・住民の自己情報コントロール権など課題も多い。戸籍・税務・健康保険など自治体の事務にそって、行政デジタル化の具体的な課題を考える。

目次

目次

第Ｉ部　行政デジタル化の論点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　1 Democracy5.0と「地方自治＋α」
―国家と社会のデジタル化時代における「新しい自治様式」の探究―　白藤博行　
はじめに―みんなコロナのせいですか？　
１　急加速するデジタル化政策　
２　デジタル化政策の法制度　
３　地方行政のデジタル化政策と法制化　
４　Democracy5.0と「地方自治＋α」―「新しい自治様式」の探究への第一歩を―
　
　２　行政のデジタル化と個人情報保護　　　　　　　　　　　　　　　　稲葉一将　
はじめに　
１　行政のデジタル化の特徴と現段階　
　２　個人情報保護の状態と課題　
　　おわりに　51

第ＩＩ部　自治体情報化・クラウド化の現場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　１　番号法施行後の自治体情報化　　　　　　　　　　　　　　　　　吉川貴夫　　　
　１　番号制度と自治体クラウド　
　　２　現在の自治体情報システム　
　　３「標準化」をめぐる問題点　　
４　「クラウド化」をめぐる問題点　
　
２　戸籍法の一部を改正する法律と今後の戸籍事務　　　　　　　　　神部栄一　
はじめに　
１　これまでの戸籍情報の管理
２　戸籍法の一部を改正する法律の概要　
３　改正法施行による戸籍事務の変化　
４　法改正をどう見るか　
おわりに　

３　マイナンバーカードの普及と自治体の現場　　　　　　　　　　佐賀達也　
　　　１　新型コロナウイルスに乗じたマイナンバーカード普及　
　　　２　マイナンバー制度の仕組みと基本的問題点　
３　公務員のマイナンバーカード一斉取得をめぐって　
４　さらなる推進策をめぐって　
５　特別定額給付金とマイナンバーカードの普及　
６　今後の対応や取組みについて

４－１　税務の「標準化」「共有化」と自治体の課税権　　　　　　　原田達也　
　　　１　課税権の優位性と個人情報　
　２　税の公平性をめぐって―金融資産課税、ふるさと納税　
３　税務システムの標準化をめぐっ

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