会計事務所の事業承継・Ｍ＆Ａの実務
- ページ数
- １４３ｐ
- ISBN
- 978-4-7931-2513-3
- 著者情報
- 黒仁田 健（クロニタ ケン）
法政大学卒業。２００３年辻・本郷税理士法人に入社、税理士試験合格。一度退職するが、再入社する。事業承継によるＭ＆Ａを実施した小田原事務所の所長を経て、横浜事務所・湘南事務所・町田事務所を開設し、神奈川エリアの責任者を経験。その後、経営企画室室長、執行理事に就任。Ｍ＆Ａの責任者として、会計事務所のＭ＆Ａを実践するとともに、地域密着を目指した会計事務所の開設を行っている
土橋 道章（ドバシ ミチアキ）
青山学院大学卒業。勤務先の会計事務所がＭ＆Ａされる形で２００９年より辻・本郷税理士法人に入社。税理士。中小企業から上場企業まで、再生、再編、ＩＰＯ、Ｍ＆Ａ、連結納税等の各種税務に従事。２０１５年１０月より辻・本郷ビジネスコンサルティング株式会社に転籍、２０１９年９月より同社代表取締役社長。事業承継、Ｍ＆Ａ、経営支援についての実務をサポートしている
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商品説明
近年、会計事務所においても所長の高齢化が問題となっており、事業承継が注目されています。しかし、後継者に経営者としての資質があったとしても、税理士資格を保有していなければ、会計事務所を事業承継することはできません。そのため、最近ではＭ＆Ａをするケースが非常に増えてきています。本書は、会計事務所の事業承継とＭ＆Ａにおいて押さえておくべき手続きと留意点、Ｍ＆Ａの実務、Ｍ＆Ａを活かすための仕組みづくりなどについて解説しています。Ｍ＆Ａに伴う課税上の取扱い、従業員や顧問先への説明、Ｍ＆Ａ後の所長税理士の関与方法など、会計事務所のＭ＆Ａに特有の問題点や課題についてもわかりやすく説明しています。
事業の先行きへの不安や、後継者不在問題を抱える中小企業の事業承継が社会問題となっていますが、近年では、会計事務所や税理士事務所においても、所長の高齢化が進み、事務所の事業承継に苦慮するケースが見られます。
ただ、会計事務所や税理士事務所の場合、後継者候補の方がいらして経営者としての資質があったとしても、その方が税理士等の資格を有していなければ、事業を承継することはできません。
そのため、最近では、会計事務所や税理士事務所においても、M&Aを検討するケースが増えてきています。
本書は、会計事務所や税理士事務所の事業承継・M&Aにおいて、押さえておくべき手続きと留意点、M&Aの実務、M&Aを活かすための仕組みづくりなどについて解説しています。
M&Aに伴う課税上の取扱い、従業員や顧問先への説明、M&A後の所長税理士の関与方法など、会計事務所や税理士事務所のM&Aにかかる特有の問題点や課題についても、わかりやすく説明しています。
目次
第１章 会計事務所の事業承継について（会計事務所業界の現状と課題
なぜ会計事務所の事業承継は難しいのか ほか）
第２章 会計事務所のＭ＆Ａの手続きと留意点（承継先を決める際のポイント
スケジュール ほか）
第３章 会計事務所Ｍ＆Ａの実務Ｑ＆Ａ（ＰＭＩを見据えた会計事務所Ｍ＆Ａの実務ポイント
Ｑ＆Ａ）
第４章 成長戦略としてのＭ＆Ａ―Ｍ＆Ａを活かすための仕組みづくり（実践編）（Ｍ＆Ａを活かすために
従業員が活躍できる環境を整える ほか）
商品詳細
- 出版社名
- 税務研究会出版局
- サイズ
- ２１ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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