内部通報制度調査担当者必携　内部通報制度で会社を活かす！　聴取・調査・事実認定の手引き

内部通報制度で会社を活かす！聴取・調査・事実認定の手引き。

令和２年６月成立の公益通報者保護法改正により、企業の不祥事を通報した者を適切に保護して企業の改善をするべく、内部通報制度の設置義務により定められました（従業員300人以下は努力義務）。
　本書は、現在の内部通報制度の問題点を指摘するとともに、実効性のある内部通報制度にするための聴取・調査、事実認定、処分の具体的手法をまとめた実務書です。

★内部通報制度は、最後の望みの綱？★

社会に衝撃を起こしたスルガ銀行の不正融資問題（シェアハウス等の不正融資）。
本件事件の調査を行った同行第三者委員の報告には、「そもそも会社の企業風土が回復不能なほど悪化しているかどうかのメルクマールが、内部通報制度が生きているかどうかであると思われる。内部通報制度が最後の望みの綱なのであり、それがなくなった会社はもう改善の見込みはない」と指摘があった。
内部通報制度の重要性をあらためて認識することとなった事件である。
同行の約２００人は不正を承知していたが、通報をやめてしまっていた。また、かなりの割合の行員が同制度をそもそもしらなかった。
もし、内部通報制度がうまく運用されていれば、ここまで大きな事件にはならなかっただろう。

２０２０年６月の法改正により、内部通報制度の関心は一気に高まりを見せる兆しがあります。
すでに窓口を設置している企業に対しては、これまで以上の体制整備に。設置義務の対応に追われる企業担当者には、スムーズに導入できる解説書としてご一読いただければ幸いです。



本書の特徴
1. 内部通報制度の点検で社員と会社を守る方法を解説
2. 内部通報制度における聴取・調査、事実認定の具体的方法を解説
3. 内部通報制度の入口問題と出口問題を徹底解説

・あなたの会社の内部通報制度は信頼されていますか？！

内部通報制度の見直し（点検・整備）をしていますか
制度が機能不全になっているにもかかわらず、制度を導入した
だけで安心してしまっていては意味がありません。内部通報
制度の信頼度を測定するためのアンケートを作成しましょう。

・聴取・調査や事実認定の手法に自信がありますか？！

調査担当者としての調査基準をもっていますか
制度が導入されていても、調査官に調査能力がなく調査手法
が正しくなれば、制度は機能しているとは言えません。いまこそ
調査手法を見直しましょう。
通報者ファーストな対応ができていますか？！

・通報者に対して画一的な対応をしていませんか

内部通報制度は、リスクの早期発見や企業価値の向上のための
重要な制度です。「通報者ファースト」を調査全体の基本スタンス
として、聴取・調査し、事実認定を行いましょう。

目次

第１章 内部通報制度の意義を再考する
１　内部通報制度とは
（１）内部通報制度の存在意義
（２）内部通報制度の整備は顧客と社員が必要とする制度
（３）内部通報制度は社員と会社を守る制度

２　改正公益通報者保護法の概要

３　通報者の想いを理解する（オリンパス事件とトナミ運輸事件）
（１）通報者の想いを考える理由
（２）通報者は「会社を愛している」から通報する
（３）「会社に攻撃を仕掛ける者」という誤解
（４）「内部告発アレルギー」はないか　他

４　業務における報連相と内部通報
（１）内部通報と上司への報連相の関係
（２）上司への報連相を前提とするならトレーニングが必要

第２章　内部通報制度の点検整備
１　点検整備の二つの側面

２　内部通報入口問題
（１）「内部通報部屋」の認知の問題
（２）「内部通報部屋」への信頼

３　信頼度を測定するための工夫（アンケート調査の有効性）
（１）アンケート項目例
（２）アンケート各項目の解説
（３）事前予測も重要

４　アンケートによって内部通報入口問題を把握した後の対応

５　内部通報出口問題　
（１）出口問題とは何か
（２）「不利益取扱い禁止」の意味

第３章　内部通報制度の出口問題を把握する
１　内部通報制度の出口問題の取組み
（１）知の巨人、加藤周一氏から学んだ調査においての「心構え」
（２）内部通報は刑事事件における捜査機関への告発ではない
（３）内部通報制度は民事裁判手続と同じではない
（４）内部通報調査は第三者委員会の調査とは異なる

２　機能不全となっている内部通報の調査・事実認定
（１）機能不全に気が付かない３つの理由
（２）問題のある調査や事実認定は確実に存在する
（３）調査の内容が重要

第４章　内部通報制度の実践手法1　聴取・調査
１　調査開始（通報受理）
（１）調査の流れ
（２）内部調査の基準を持つ
（３）調査全体の基本スタンス
（４）ファーストコンタクトと事実の聴取

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