行政法研究　第３５号（２０２０／８）

◆益々充実の研究雑誌 ― 本号も第一線の執筆陣が集い、行政法学の未来を拓く◆　
〈巻頭言〉は「個人情報保護法の改正」（宇賀）。論説は、「行政法の実効性確保法制の整備に向けて」（濱西）、「義務付け判決・差止判決の強制執行の可否」（春日）、「フランス公物法における所有権的構成あるいは財政的公物観の意義」（木村）、「個人情報保護制度における個人情報・保有個人情報等の定義について」（高野）の4論文、〈判例解説〉は土井（名張市議会厳重注意事件）。

目次

『行政法研究　第35号』
　行政法研究会　編集

【目　次】

【巻頭言】個人情報保護法の改正〔宇賀克也〕

―　＊　―

◆1　行政法の実効性確保法制の整備に向けて〔濱西隆男〕

　１　はじめに
　２　共通的な検討課題
　３　行政的執行に係る法制
　４　行政的執行の周縁の法制
　５　法制改革プロセス
　６　おわりに

◆2　義務付け判決・差止判決の強制執行の可否〔春日 修〕

　１　はじめに
　２　義務付け判決・差止判決は民執法22条1号の「確定判決」にあたるか？
　３　義務付け判決・差止判決は給付判決にあたるか？
　４　義務付け判決・差止判決は例外的に強制執行できない判決にあたるか？
　５　おわりに

◆3　フランス公物法における所有権的構成あるいは財政的公物観の意義―公物管理権をめぐる覚書をかねて〔木村?麿〕

　１　議論状況の概観
　２　公物の所有権的構成の意義
　３　公物の反所有権的構成の意義
　４　公物法理と私的所有権に対する規律
　５　オーリウの公物理論
　６　ジェズとデュギの公物理論
　ＶＩＩ　日本法との比較を交えた若干の考察

◆4　個人情報保護制度における個人情報・保有個人情報等の定義について―2020年個人情報保護法改正を契機とした地方自治体を含む行政部門の考え方の整理〔高野祥一〕

　１　はじめに
　２　個人情報保護法の立法経緯
　３　なぜ「条例2000個問題」がクローズアップされてきたのか
　４　「個人情報」と「保有個人情報」の考え方
　５　今後の制度の方向性について


◇行政法ポイント判例解説

　名張市議会厳重注意・公表事件〔土井 翼〕
　最高裁判所平成31年2月14日（平成30年(受)第69号）損害賠償請求事件
　民集73巻2号123頁

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