障害基礎年金と当事者運動　新たな障害者所得保障の確立と政治力学

1985年の年金改正による障害基礎年金制度の成立過程について、障害当事者・官僚・政治家といった複数のアクターの動きを追い、関係者への聞き取り調査、歴史的な資料の分析等を通じ明らかにする。今後の障害者政策を考察するにあたっても貴重な研究成果。

目次

仕事しよう――解説の代わりに［立岩真也］

序章　先行研究の検討と本研究の目的
　0.1　研究背景と目的
　0.2　先行研究およびその課題
　0.3　研究の方法
　0.4　本書の構成

第1章　1985年年金改正の経緯およびその構造
　1.1　1961（昭和36）年の旧国民年金法の成立過程と問題点
　1.2　基礎年金構想と基本懇
　1.3　第二臨調の誕生とその目的
　1.4　1980（昭和55）年の年金改革
　1.5　鈴木首相の失脚と中曽根首相の誕生
　1.6　第二臨調の第三次答申と有識者調査
　1.7　共済統合法成立
　1.8　1985年年金改正法成立
　1.9　新制度の構造――給付水準と保険料
　1.10　新制度の構造――被用者年金
　1.11　障害基礎年金と障害厚生年金の特徴
　1.12　特別障害者手当
　1.13　小括

第２章　障害者団体と官僚・政治家の交渉１――CP研究会最終報告書完成まで
　2.1　実態調査実施前の障害者団体の要求について
　2.2　障害者の自立観の変遷と実態調査反対運動
　2.3　厚生省と障害者団体の自立観の差異
　2.4　CP研究会の発足
　2.5　CP研究会への障害者側の事前提出資料
　2.6　仲村の座長就任表明および異なる主張を持つ障害者団体間の意思統一
　2.7　CP研究会での研究課題の優先順位をめぐる議論
　2.8　脳性マヒ者らによる生活保護批判
　2.9　停滞する厚生省との交渉
　2.10　脳性マヒ者らの自立観
　2.11　生活保護批判から年金による所得保障へ
　2.12　障害等級についての議論
　2.13　板山はCP研究会で何に貢献したのか
　2.14　CP研究会の最終報告書が障害基礎年金制度に与えた影響
　2.15　小括

第３章　障害者団体と官僚・政治家の交渉２――検討委員会・専門家会議を経て新制度誕生まで
ほか

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