男性の育休　家族・企業・経済はこう変わる

現在、若手男性社員の８〜９割が取得を希望している男性の育休。しかし、社員の希望とは裏腹に、取得率は７％台と横ばいを続けている。日本経済に深刻な影響を与える人口減少の突破口として、さらに日本企業を活性化させる施策としても期待されている男性育休。にもかかわらず普及しない理由、「男性育休義務化」が注目される背景は何なのか。自民党有志議員による「男性の育休『義務化』を目指す議員連盟」の民間アドバイザーである著者２人が、豊富なデータや具体的事例をもとに詳説。基本的な制度や取得の際の注意点から、社会的課題までがこの１冊で理解できる。

広がりを見せる男性育休。義務化議論も進む中、なぜ必要なのか、課題はどこにあるのかなどを、豊富なデータと具体例とともに解説

目次

第１章　男性育休にまつわる７つの誤解（「育休で収入がなくなったら生活が立ち行かない」→平均的な会社員なら九割程度の手取り収入が保障される
「男性が育休を取っても、家庭でやれることは少ない」→乳幼児期に男性ができること、役立つことはたくさんある　ほか）
第２章　データで見る男性育休の課題と背景（日本の少子化をマクロ視点で見る
日本の男性育休をマクロ視点で見る　ほか）
第３章　男性育休が企業にもたらすメリット（時代はイノベーション人材を求めている
人材不足の切り札としての男性育休　ほか）
第４章　なぜ今、男性育休「義務化」なのか（夫の家事育児時間の短さが、日本の少子化の根本要因
少子化対策には、企業への働きかけが急務　ほか）
第５章　義務化で変わる男性育休（提言１　企業の周知行動の報告の義務化
提言２　取得率に応じたペナルティやインセンティブの整備　ほか）

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