建築紛争における損害賠償算定基準

  • 建築紛争における損害賠償算定基準
  • 建築紛争における損害賠償算定基準
ページ数
276p
ISBN
978-4-8028-3396-7
著者情報
犬塚 浩(イヌズカ ヒロシ)
弁護士・京橋法律事務所。昭和61年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、平成5年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。平成20年4月〜平成21年3月第二東京弁護士会住宅紛争審査会運営委員会委員長。平成24年4月〜平成25年3月第二東京弁護士会副会長。平成27年4月〜平成29年3月第二東京弁護士会住宅紛争審査会運営委員会委員長。平成26年6月〜現在、日弁連住宅紛争審査会運営委員会副委員長。平成26年度「住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討委員会」委員(現)。同国土交通省住宅局市街地建築課「住宅団地の再生のあり方に関する検討会」委員(現)。リフォーム推進協議会標準契約書式の瑕疵担保・保証書作成検討小委員会委員。一般財団法人ベターリビング評議員(現)。同「優良住宅部品認定諮問監視委員会」委員(現)

宮田 義晃(ミヤタ ヨシアキ)
弁護士・京極法律事務所。平成11年東京大学経済学部経済学科卒業、平成19年慶應義塾大学大学院法務研究科修了、平成20年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。第二東京弁護士会住宅紛争審査会紛争処理委員、第二東京弁護士会住宅紛争審査会運営委員会委員、第二東京弁護士会綱紀委員会委員、慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤講師(いずれも現任)

高木 薫(タカギ カオル)
弁護士・高木薫法律事務所。平成8年中央大学法学部法律学科卒業。平成17年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。第二東京弁護士会消費者問題対策委員会(住宅部会)委員、関東弁護士会連合会民事介入暴力対策委員会委員、第二東京弁護士会民事介入暴力対策委員会委員(いずれも現任)

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商品説明

弁護士の主張立証活動のために

本書は、損害賠償基準が未整備であることから長期化する傾向にある建築紛争について、新築の一戸建てを中心に、建築物の部位ごとに、1)損害賠償請求の可否、2)損害賠償項目、3)具体的金額等につき、裁判例等を整理することで、損害賠償基準算定の基準となるように努め、紛争解決の迅速化を図るものである。

○建築紛争に関する判例、保険事故事例等をベースに建築紛争における一般的な傾向を理解できる!
○不具合事象の理解に必要な「建築用語の解説」を収録!
○4月1日施行の改正民法(債権法)にも対応!

目次

I 総論
 相談事例からみる建築紛争のポイント
 ●相談事例からみる建築紛争のポイント
 ●相談概要
 ●前提となる法律知識
 ●法律相談のポイント

II 契約不適合認定と補修方法の傾向
 新築住宅を中心として
 1 基礎
 (契約不適合認定、補修方法、補修金額、裁判例の傾向)
 2 床(同上)
 3 壁(同上)
 4 屋根(同上)
 5 バルコニー(同上)

III 損害賠償の検討
 1 建替費用
  (建替費用相当の損害賠償請求の可否、判断基準、
  裁判例の傾向、居住利益の控除の可否)
 2 補修工事費用
 3 代替建物の賃料等
 4 引越費用
 5 登記にかかる費用
 6 印紙代
 7 価値の減価分
 8 営業損失・逸失利益
 9 調査費用等
 10 弁護士費用
 11 慰謝料
 12 その他

●建築用語の解説
●索引(判例索引・事項索引)

商品詳細

出版社名
大成出版社
サイズ
22cm
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

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