会社を守る！職場の労働問題対策の実務Ｑ＆Ａ

「同一労働同一賃金」「働き方改革」「ハラスメント」「テレワーク」「ｗｉｔｈコロナ」…労働トラブル回避のための机上の一冊！

令和という新しい時代のスタートは、企業の経営者はもちろんのこと労働関係諸法令に係る業務に従事することの多い企業の人事担当者や社会保険労務士等にとっても、極めて困難なものとなりました。2018年（平成30年）6月29日に働き方改革関連法案が成立し、2019年（平成31年）4月1日から順次施行されたことにより、まずは「残業時間の上限規制」（中小企業においては2020年（令和2年）4月1日より適用）や「年5日間の年次有給休暇の取得義務」等の対応が求められることとなりました。
続いて2020年4月1日からは改正パートタイム・有期雇用労働法と改正労働者派遣法の施行により、正規労働者と非正規労働者の間における不合理な待遇差が禁止されることとなりました。
特に派遣労働者を対象とした同一労働同一賃金対応では派遣元事業主の大多数が労使協定方式を選択したものの、協定書に記載すべき事項をどうするか相当悩まされたことと思われます。行政がセミナーを主催すれば100人ほど収容可能な会場があっという間に満席となり、疑義について電話で照会しようとしても全く繋がらず、担当者に直接確認しようとして訪問しても数時間待ちだったという経験をされた方も多かったのではないでしょうか。
この他にも同年同月には労働基準法や民法も改正され、前者においては賃金請求権が従来の2年から3年へと延長となったため、未払残業代請求を受けたときのリスクがさらに増大しました。後者は社員の身元保証に関して影響があるため、就業規則や身元保証書の変更を実施した会社もあるかと思います。
このように短期間で様々な法改正等に対応しなければならなかった中で、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が働き方改革を推進することになったのは皮肉なことです。感染防止のためテレワークの新規導入が大企業を中心に進み、導入を推進するための助成金制度には申請が殺到しました。時差出勤も当たり前のものとなり、週休3日制の導入にも関心が集まりました。
その反面、日本がIT後進国であることを実感することにもなりました。定額給付金や雇用調整助成金のオンライン申請ではシステムトラブルが発生し、マイナンバーの交付を求めて役所に人が殺到したことは記憶に新しいところです。
世の中が混乱し、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況下で、2020年（令和2年）6月1日にはいわゆるパワハラ防止法（労働施策総合推進法）が施行となり、企業のハラスメント対応は新たな段階へ進むこととなりました。
本書では、新たに施行・改正された法律や筆者の事務所によく寄せられる質問等についてQ&A方式で解説したものです。本書を通じて様々な法律への理解が進み、労働トラブル防止への一助となれば幸いです。

目次

"第1章　働き方改革に関するQ&A
＜""年次有給休暇の取得義務化""＞
１．　有給の時季指定をしたが、従業員が取得しなかった場合は罰則があるか
２．　有給取得率が100%でも、就業規則に時季指定の規定は必要か
３．　有給管理簿に記載すべき内容は何か、また、なぜ保存期限が3年なのか
＜""時間外労働の上限規制（36協定）""＞
４．　36協定の有効期間と起算日は、給与の計算期間の開始日と同じでなければならないのか
５．　10項目ある「健康及び福祉を確保するための措置」はどれを選択すべきか
６．　なぜ、上限時間に休日労働を「含む」と「含まない」があるのか
７．　フレックスタイム制を導入している場合、始業終業時刻の記載はどうなるか
８．　会社設立日に従業員を雇用し、残業させる場合、36協定の締結・届出はどうなるか
９．　従業員代表を選出する場合の注意点とは
＜""労働時間の把握義務""＞
１０．　労働時間の把握は、もともと企業の義務ではなかったのでしょうか
１１．　終業時刻後、用事もないのに残っている場合は時間外労働としなくて良いか
＜""勤務間インターバル・テレワーク等""＞
１２．　勤務間インターバルの「休息時間」とは何時間以上をいうのか
１３．　勤務間インターバルは全社一斉に導入する必要があるのか
１４．　テレワークを実施する場合、就業規則への記載は必要か
１５．　テレワークの労働時間や休憩、人事評価はどうすべきか
１６．　テレワークにかかる導入費用の負担はどうすべきか
１７．　時差出勤のメリット・デメリットやフレックスタイム制との違いとは
ほか"

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