補助金等適正化法講義

「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の制定の経緯から、目的、適用の対象、罰則規定にいたるまで体系的に解説。平成27年以来の改訂となる今版は、令和2年6月までの改正を織り込み、整理・充実を図りました。全国の官公署の会計職員の方々に有用な参考書です。

目次

第一章　序　　論
第一節　本法の意義
第二節　本法制定の経緯
第三節　補助金等の制度
一　補助金等の地方財政に占める地位
二　補助金等の区分
三　補助金等の分類
四　補助率


第二章　総　　則
第一節　本法の目的
一　補助金等に対する認識の転換
二　補助金等交付手続の統一化、明確化
三　補助金等適正化連絡会議
第二節　本法の性格
一　公法、行政法、財政管理作用法
二　補助制度に関する一般法、基本法
第三節　適用の対象
一　補助金等の意義
二　間接補助金等の意義
三　その他の用語の定義
四　適用除外四五
第四節　関係者の責務
第五節　本法の施行期日等
一　施行、適用
二　独立行政法人等の補助金等への準用
（参考）　ＮＴＴ無利子貸付金への準用


第三章　補助金等の交付の手続
第一節　補助金等の交付の申請及び決定
一　補助金等の交付の申請
二　補助金等の交付の決定
三　補助金等の交付の修正決定
四　補助金等の交付決定の通知
五　補助金等の交付申請の取下げ
第二節　補助金等の交付の条件
一　条件の意義
二　必要的補助条件
三　任意的補助条件
四　基金造成費補助金等に対する交付の条件
第三節　補助事業等の遂行
一　補助事業等及び間接補助事業等の遂行
二　補助事業等の遂行状況の報告
三　補助事業等の一時停止等
四　補助金等の額の確定
五　是正命令


第四章　補助金等の交付決定の取消等の措置
第一節　補助金等の交付決定の取消等
一　補助金等の交付決定の取消等の意義
二　事情変更による交付決定の取消等
三　義務違反による交付決定の取消
四　事情変更による取消と義務違反による取消の相違点
第二節　補助金等の返還等
一　補助金等の返還命令
二　加算金及び延滞金
第三節　他の補助金等の一時停止等
一　他の補助金等の一時停止及

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。