租税訴訟　Ｎｏ．１３

弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会「租税訴訟学会」の年一回発行の紀要です。
課税要件法定主義や政令委任など租税法律主義の本質に関わるテーマから近時の重要事案を取り上げています。

目次

・損害賠償金を考える　山本　守之
・税務調査の適正手続保障（合意による租税債権の確定制度）山下清兵衛
・著名税務判決の判例理論とその不整合性〜判決が捨象又は見落した論点を検証する〜　大淵　博義
・租税訴訟における憲法の活用―違憲審査の憲法学の成果をとりいれる　岡本　哲
・不服審判制度に係る併合審理等の諸問題　要件事実と争点主義的運営を中心として　長谷川記央
・租税立法の定立等に関する基本的人権と司法等のあり方について―大嶋訴訟の基本的な問題点と基調的な所説を中心にして―　弓削　忠史
・借地権の無償返還につき，立退料等相当額を益金の額に算入する必要はないとされた事例　泉　絢也
・減価償却資産の単位に関する一考察―いわゆるNTTドコモ事件（最高裁平成２０年９月１６日第三小法廷判決）を素材として―　越田　圭
・不動産開発に係る開発権の譲渡について，収益計上時期を繰り延べた事実はないとして，全部取消しとなった事例鈴木　茂夫
・タックス・ヘイブン対策税制における事業基準（デンソー事件）　山口敬三郎
・WIN5を含む馬券事件における所得区分　金子　友裕
・破産管財人弁護士に課される源泉徴収義務―「密接関係拡張論」及び「密接関係課税要件論」を中心として―　酒井克彦
・診療報酬の消費税非課税に関する諸問題　村田　洋
・隠蔽又は仮装行為に係る納税者の認識と重加算税―国税不服審判所平成２７年７月１日裁決の重加算税分析フレームワークによる分析―　細川　健
・税務調査における公正手続と改正国税通則法　長島　弘
・納税者の手続き的な救済の２つの事例　山本洋一郎

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