米国地域社会の特別目的下位自治体　生活基盤サービスの住民参加実際のガバナンス

官民が連携した、ボトムアップ型社会サービス事業の米国固有のしくみと実態！従来の自治体やＮＰＯとも異なる、小規模な公共事業のために設置された「半官半民」の下位自治体（特別目的自治体）の数は、一般の地方自治体をしのぎ、全米で実に３８０００団体以上にまで及んでいる。本書は、数年・数十回にわたる実地調査を通して、米国で特別目的自治体が誕生・普及していく過程、およびその中で行われた自己イノベーションの事例を分析することで、特別目的自治体が米国の、住宅・福祉・生活サービスにおける官民連携の要として機能してきたことを本邦で初めて明らかにする。「市民がささえるローカルガバメント」の具体的なあり様を示した気鋭の研究。

目次

第１部　問題意識と目的（「特別目的自治体」による社会サービス供給の米国の新動向
理論的射程　ほか）
第２部　特別目的自治体の形成と体系（米国における自治体の体系と「特別目的自治体」
特別目的自治体の類型とサービス供給　ほか）
第３部　特別目的自治体のイノベーションと「コミュニティ・エンゲージメント」（特別目的自治体の設計と法的ステイタス―ワシントン州におけるパブリックオーソリティ自治体の制度設計事例
特別目的自治体における「コミュニティ・エンゲージメント」の制度化―パイクプレイスマーケットＰＤＡを事例として　ほか）
第４部　特別目的自治体の社会サービス事業の実際としくみ（特別目的自治体と公共ハウジングサービス―「バーミンガムディストリクト・ハウジングオーソリティ」（ＨＡＢＤ）を事例として
特別目的自治体における社会サービス事業と支えるしくみ―社会サービス事業の実効化にむけての財団設置）
第５部　今後の新たな地域の地平にむけて（無数の小規模特化自治体が織りなす生活・社会サービスお届け（供給）の都市地平）

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