会計法精解　令和２年改訂版

会計法は国の会計、つまり収入支出及び契約等に関する手続きについて、基本的な事項を定めた法律です。
本書は、現行会計法の先駆となった従前の会計法規を引き合いながら、条文制定や改正の背景、経緯等を踏まえ、条文の解釈にとどまらず、事例解説等実務に直結した説明も出来る限り収録しました。平成27年以来の改訂となる今版は、令和2年6月までの改正を織り込み、整理・充実を図りました。国の会計機関はもとより、地方公共団体等の会計事務担当者にとっても有用な参考書です。

目次

第一章　総　　　論

第一節　会計の観念
一　実質的観念
二　形式的観念

第二節　実質的観念における会計
一　現金会計
二　物品会計
三　不動産会計

第三節　形式的観念における会計
一　一般会計
二　特別会計

第四節　会計法規の性質

第五節　会計法規の範囲

第六節　会計法規の種類
一　現金会計法規
二　物品会計法規
三　不動産会計法規

第七節　会計法規の効力
一　時に関する効力
二　事に関する効力
三　場所に関する効力
四　人に関する効力

第八節　会計制度を支配する原則
一　統制の原則
二　正確厳正の原則
三　公正の原則

第九節　会計法の沿革
一　第一期（明治初年から同二一年まで）
二　第二期（明治二二年から大正九年まで）
三　第三期（大正一〇年から昭和二〇年まで）
四　第四期（太平洋戦争終結以降）
五　現状

第十節　会計における現金主義と発生主義
一　現金主義
二　発生主義
三　国の会計における現金主義と発生主義

第十一節　会計機関
一　統制監督機関
二　実施機関



第二章　会計法総則

第一節　現金会計における原則
一　会計年度独立の原則
二　収支統一の原則

第二節　出納整理期限
一　出納整理期限の意義
二　出納整理期限の必要性
三　出納整理期限の性質
四　歳入の出納整理期限
五　歳出の出納整理期限
六　特別会計の出納整理期限

第三節　会計年度所属区分
一　会計年度とその区分
二　発生主義的年度所属区分
三　現金主義的年度所属区分
四　特別会計の年度所属区分の特例
五　年度所属区分と出納整理期間の関係



第三章　収　　　入

第一節　総説
一　収入の実行
二　徴収及び収納

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