主要勘定科目の法人税実務対策　日常税務の具体的処理マニュアル　令和２年版

複雑多岐にわたる法人税務の諸問題を即座に把握できるように、勘定科目の中でも主なものをとりあげ、各科目ごとの「会計処理マニュアル」と「税務上の取扱い」及び「消費税との関係」について、最新の法令通達に基づき、設例を交えてわかりやすく解説。実務家の応用とチェックのために「この科目の税務対策と留意点」を設け、「他科目との関連」により科目相互間の立体的理解を得られるよう配慮するなど、ユニークな構成でまとめた日常税務の具体的処理マニュアル。

本書は、交際費・減価償却等の主要な勘定科目毎に「会計処理マニュアル」「税務上の取扱い」「税務対策と留意点」等の注意すべき点を最新の法令通達に基づき解説しています。
また、実際の税務対策に応じた具体的な数式を「設例と計算」で詳しく説明し、把握の難しい「他科目との関連」、「消費税との関係」まで掲載しています。
令和２年版では、中小企業者を含むベンチャー投資促進税制の創設、５Ｇ投資減税制度の創設、既存の投資減税制度の見直し、期末資本金が100億円超の法人の交際費等の全額損金不算入制度の創設等について、加筆、修正を行いました。
また、昨年の令和元年版改訂後の法人税関係通達の改正、その後の新型コロナウィルス感染拡大に係る対応として、国税庁から公表された「国税における新型コロナウィルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFＡQ」についても、本書に関連する重要事項について加筆、修正を行っています。

目次

第１部　損益計算書科目（売上（高）
売上原価
役員報酬・賞与
給料手当　ほか）
第２部　貸借対照表科目（棚卸資産
有価証券
繰延資産
権利金　ほか）

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