論点詳解係争事案における株式価値評価 日米の株式買取請求事件等のトレンドと考え方「第2版」
発売日:2020年8月
- 版数
- 第2版
- ページ数
- 430p
- ISBN
- 978-4-502-35841-8
- 著者情報
- 池谷 誠(イケヤ マコト)
アルファフィナンシャルエキスパーツ株式会社マネージングディレクター。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社バリュエーション・モデリング・エコノミクス部門マネージングディレクター等を経て現職。会社訴訟(株式買取請求事件を含む)、証券訴訟、知財訴訟、商事訴訟や国際仲裁事件などで、損害算定や公正価値評価を行う専門家(エコノミスト)として各種事件に関与。コロンビア大学国際関係学修士(国際金融・ビジネス専攻)、上智大学経済学部卒
セブン-イレブン受取り(送料無料)
発送目安
発売日(発売日以降は当日)~2日で発送
宅配(送料¥550税込)
発送目安
発売日(発売日以降は当日)~2日で発送
交通状況・天候の影響や注文が集中した場合等、お届けにお時間をいただく場合がございます。
商品説明
日本と米国デラウェア州の多くの裁判例を比較分析。当事者間合意価格の採用条件や評価技法上の論点等を、近時の事例から徹底解説。
当事者間で合意された価格を裁判所が重視する契機となったジュピターテレコム事件やDell事件、Aruba事件等、最近の重要な裁判例のほか、新MBO指針等を織り込んだ最新版。
目次
第1章 株式買取請求制度等の概要
第2章 評価方法の選択
第3章 インカム・アプローチ
第4章 マーケット・アプローチ
第5章 ネットアセット・アプローチ
第6章 シナジーの配分
第7章 マイノリティ・ディスカウント
第8章 非流動性ディスカウント
資料編1 わが国における株式買取請求事件事例集(平成19年以降の主な事例)
資料編2 わが国における株式売買価格決定申立事件事例集(平成16年以降の主な事例)
資料編3 デラウェア州における株式買取請求事件等事例集(2010年以降の主な事例)
商品詳細
- 出版社名
- 中央経済社
- サイズ
- 22cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
- 本の帯に関して
- 帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。 - 版・表紙について
- 版・表紙(カバー)のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典(初回特典、初回仕様特典)がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。