法務・税務からみた配偶者居住権のポイント

どんなメリットがあるの？利用するにはどんな要件が必要？小規模宅地等の特例との関係は？途中で住まなくなったらどうなるの？などの疑問に答える。

平成30年７月13日に公布された「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」により、配偶者居住権が創設されました。
配偶者居住権とは、被相続人の配偶者が被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において、その居住していた建物の全部について無償で使用及び収益をする権利をいい、令和２年４月１日からの相続で設定することができます。
本書は、法務面から配偶者居住権の制度設計等について、税務面からは配偶者居住権が設定された場合の評価の方法等について、ケーススタディを交えて解説。また、それぞれの視点からの具体的活用方法や実務上の留意点なども取り上げます。
配偶者居住権の設定を考えている方、その設定のアドバイスに当たる弁護士、税理士をはじめ専門家が制度を正しく利用するための実務必携書。

目次

第1部 民法における配偶者居住権の創設

第1章 創設の趣旨
1 配偶者居住権の制度創設の背景事情
2 配偶者居住権を利用しなかった場合と利用した場合の違い
3 配偶者居住権を利用するなら遺言作成が有利

第2章 制度の全体像
1 配偶者居住権
2 配偶者短期居住権
3 両制度の比較

第3章 配偶者居住権の成立要件
1 被相続人の配偶者であること
2 被相続人の相続開始時に被相続人所有の建物に居住していたこと
● 論点1 配偶者が被相続人の相続開始時に入院中、もしくは老人ホームに入居していた場合は、「居住していた」に該当するか
3 配偶者居住権について遺産分割または遺贈、もしくは死因贈与のいずれかがあること
● 論点2 「遺贈」と「相続させる」の違い
● 論点3 配偶者居住権を「相続させる」と記載した場合の遺言の効力
● 論点4 「婚姻期間20年以上」の経過の基準時は、遺言作成時か、相続開始時か

第4章 配偶者居住権の権利の内容
1 権利の性質
2 権利が及ぶ範囲
● 論点5 店舗兼住宅における店舗または住宅部分の拡張の可否
● 論点6 賃貸併用住宅における建物賃借権と配偶者居住権の関係
● 論点7 居住建物が賃貸併用住宅の場合、賃借人が支払う賃料は誰が取得することになるか
3 存続期間
4 建物所有者に対する義務
● 論点8 家族や家業使用人は「第三者」に該当するか
● 論点9 配偶者に居住の必要がなくなった場合、第三者に賃貸できるか
● 論点10 居住建物やその敷地の固定資産税等は誰が負担するのか
5 居住建物の修繕
6 配偶者居住権の登記

第5章 配偶者居住権の消滅
1 配偶者居住権の消滅事由
2 配偶者居住権の登記の抹消
3 居住建物の返還
● 論点11 配偶者が所有者の承諾を得て、居住建物を第三者に賃貸していた場合、配偶者居住権の消滅により賃貸借契約は終了するか

第6章 民法上の配偶者居住権の評価
1 配偶者居住権の評価が必要となる場合
2 配偶者居住権の評価の決め方

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。