試験研究費の法人税務「８訂版」

企業が行う「試験研究」の内容や分野は広範囲に渡り、その税務上の取扱いも複雑になっている。試験研究費は一義的に取扱いの定まるものではなく、個々の試験研究費の内容や性質に応じた税務処理をしなければならい。本書では、試験研究費について、その定義から具体的税務処理の取扱いまでを、体系的かつ詳細に解説。具体的事例による【質疑応答】や重要な【裁決例】、【判決例】も随所に交えて、理論と実践の両側面から「試験研究費」をめぐる法人税務を網羅した1冊。前版(平成30年刊)の収録内容を見直すとともに、令和2年度税制改正までを織り込み、可能な限り新たな設例等を追加して改訂。

◆試験研究費に関する税務上の取扱いを体系的に解説。

◆「試験研究費の実態」から「試験研究費と源泉徴収」までの9章にまとめ、それぞれの章を概要からその具体的な取扱いまでを詳解。

◆実務上誤りやすい取扱いに関しては、可能な限り仕分け例や質疑応答により具体的に分かりやすく解説。

◆最新の判例・裁決例を随所に加えて、実務に即した形の質疑応答事例を豊富に収録。

◆平令和2年度税制改正までを反映。

目次

第1章 試験研究費の実態
Ｉ 総 説
ＩＩ 研究費の支出状況
1 研究費の推移
2 研究主体別研究費の推移
(1) 全体の状況
(2) 資本金階級別の状況
3 性格別研究費の推移
(1) 全体の状況
(2) 企業の状況
4 費目別研究費の状況
5 受入研究費と社外支出研究費の状況
(1) 受入研究費の状況
(2) 社外支出研究費の状況
ＩＩＩ 国際技術交流の状況


第2章 試験研究費と法人税務
Ｉ 総 説
ＩＩ 期間費用との関係
ＩＩＩ 棚卸資産との関係
ＩＶ 固定資産との関係
Ｖ 繰延資産との関係
ＶＩ 特別税額控除等との関係
ＶＩＩ 源泉徴収との関係


第3章 試験研究費の意義と範囲
Ｉ 総 説
ＩＩ 試験研究等の意義
1 試験研究の意義
(1) 一般的な意味
(2) 科学技術研究調査規則の定義
イ 研究の意義
ロ 具体的な区分基準
ハ ソフトウエア開発における例
ニ 金融業、保険業などにおける例
2 研究開発の意義
(1) 総 説
(2) 民間研究活動調査の定義
(3) 研究開発費会計基準の定義
イ 研究・開発の意義
ロ 研究・開発に含まれる典型例
ハ 研究・開発に含まれない典型例
(4) 国際会計基準の定義
3 試験研究と研究開発の関係
ＩＩＩ 性格別の試験研究費
1 科学技術研究調査規則の定義
(1) 定 義
(2) 具体的な区分例
2 税務上の定義
(1) 旧通達における定義
(2) 研究開発税制における定義
ＩＶ 形態別の試験研究費
1 総 説
2 自己研究
3 委託研究
4 共同研究
5 受託研究
Ｖ 法令別の試験研究費
1 総 説
2 旧商法
3 旧財務諸表等規則
4 企業会計原則
5 研究開発費会計基準
6 原価計算基準
7 法人税法等
(1) 概 説
(2) 試験研究費の意義
イ 繰延資産
ロ 試験研究費の特別税額控除
(3) 開発研究の意義

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