Ｑ＆Ａとストーリーで学ぶコロナ恐慌後も生き残るための労働条件変更・人員整理の実務

雇用調整助成金の特例措置終了後、会社の存続と労働者の雇用維持のために何ができるのか、何をしてはいけないのか悩んでいる経営者と外部専門家はぜひお読みください。

雇用調整助成金の特例措置が終了すると、経営環境が厳しさを増し雇用の維持が難しくなるとみられる。
本書では、会社の存続と労働者の雇用維持のために何ができるのか、何をしてはいけないのかを、現に相談に対応している弁護士が解説。
第1章には、労働条件変更と人員削減に関するQ&Aを収録。
第2章には、整理解雇を見据えて希望退職者募集を実施することとなった相談対応を例に、進め方を会話形式で解説。
悩んでいる経営者と企業の相談にあずかる外部専門家はぜひ読んでもらいたい1冊。

※お届け日が変更になりました
10月21日→11月24日

目次

第１章　雇用維持のために講じる人件費負担軽減策の考え方と進め方（労働条件の変更―賃金
労働条件の変更―賃金以外
人員の削減―入る人を減らす
人員の削減―いる人を減らす）
第２章　ストーリーで学ぶ整理解雇を見据えた人員整理相談事案への対応（相談の端緒（令和３年２月５日）
打合わせ前の所内会議（令和３年２月１０日）
１回目の打合わせ（令和３年２月２０日）
所内会議１（令和３年２月２０日夜）
２回目の打合わせ（令和３年２月２８日）　ほか）

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