２０２０年度税制改正後のタックス・ヘイブン対策税制
発売日：2020年8月
- ページ数
- ３０７ｐ
- ISBN
- 978-4-502-35511-0
- 著者情報
- 佐和 周（サワ アマネ）
公認会計士、税理士。佐和公認会計士事務所代表、関西学院大学非常勤講師。１９９９年東京大学経済学部卒業、朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）に入所。２００８年英国ケンブリッジ大学経営大学院（Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ Ｊｕｄｇｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｃｈｏｏｌ）首席修了（ＭＢＡ）。２００９年ＫＰＭＧ税理士法人に転籍。２０１１年佐和公認会計士事務所を開設
菅 健一郎（カン ケンイチロウ）
税理士。ＫＰＭＧ税理士法人パートナー。１９９９年神戸大学経済学部卒業。２００１年神戸大学大学院経済学研究科（経済学・経済政策専攻）修了。アーサーアンダーセン税務事務所（現ＫＰＭＧ税理士法人）に入所
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商品説明
本書は、これらの改正を経て、さらに複雑になったタックス・ヘイブン対策税制の内容を分かりやすく解説しています。各章の最初に、図解や簡潔な解説を入れることで大枠をつかみやすくするとともに、必要なところをピンポイントで読めるようにＱを細かく分けています。
目次
第１部 タックス・ヘイブン対策税制の概要（制度の概要
タックス・ヘイブン対策税制の全体像：フローチャート）
第２部 段階別にみるタックス・ヘイブン対策税制の詳細（適用対象となる会社の判定
租税負担割合３０％以上の外国関係会社の除外
特定外国関係会社への該当性の判定
租税負担割合２０％以上の外国関係会社の除外
経済活動基準の充足状況の判定―対象外国関係会社と部分対象外国関係会社（及び外国金融子会社等）の区分
外国金融子会社等
会社単位の合算課税
課税対象金額
受動的所得の合算課税
少額所得除外基準
合算課税に伴う外国税額控除
合算課税後の配当益金不算入
ケース別 確定申告書への添付書類）
商品詳細
- 出版社名
- 中央経済社
- サイズ
- ２１ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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