重要租税判例の解釈　５

精選した２２本の判例を実務家が実務家のために詳細に解説。すべての判例が事実の概要、原告・被告の主張、各裁判所の判旨、解説、という形になっており判例の詳細を把握できる。

近年、納税者の権利意識の高まりとともに租税に関する訴訟が多くなっている。内容も日本国内の事案に限らず、外国との取引や納税者の住所地の問題など多岐にわたっている。納税者と課税庁の見解が分かれた場合、租税判例を学ぶことは解決のための判断のよりどころとなる。
本書で取り上げた22の判例は、法学研究科や法科大学院の演習で使われている判例の中から選んだもの、租税実務に携わっている税理士等に参考になると思われる判例だ。これらの判例を、研修用資料として作成し、実際に使用したレポート及び未使用のレポートを加筆修正して掲載した。
租税法を勉強されている方、税理士、公認会計士等租税の実務に関わっておられる方の参考書。

目次

所得税関係（大島訴訟
債務免除益の給与該当性と源泉徴収義務　ほか）
法人税関係（脱税工作のための費用支出の損金該当性
役員給与の適正額について―残波事件　ほか）
相続税・贈与税関係（遺産分割協議の解除と再分割
低額譲渡による贈与税の決定と錯誤　ほか）
消費税関係（船舶建造に係る承諾取引と「課税資産の譲渡」
労務提供の対価支払と消費税仕入税額控除　ほか）
その他（荒川民商事件）

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