わかりやすい家族信託の税金のはなし

認知症の患者数は令和７年に約７００万人（内閣府）。認知症が増える中で、家族信託の利用が広まっています。契約書作成だけでは不十分。あとで税が追っかけてきます。税金のことを知ったうえで手続きを行いましょう。

「家族信託」は、認知症の増加とともに急速に利用が普及しつつある、新たに誕生した制度である。この家族信託の仕組みを活用することで、認知症等の対応として保有する財産が凍結されることなく利活用できるようになった。この書籍は、家族信託の制度とそれに伴う税金について、関係する条文を取り入れ、分かりやすく解説している。家族信託制度の利用を考えている士業の方必読の書。

目次

第1章 家族信託の制度について
はじめに
1 我が国の人口動向と高齢化の実態
【人口減少】
【高齢化社会】
2 現在の我が国の平均寿命と健康寿命の差
3 家計が持っている金融資産残高
4 家族信託
(1) 信託の始まりは中世ヨーロッパの十字軍まで遡る
(2) 我が国における信託制度の導入
(3) 信託制度の改正、そして「家族信託の誕生」
(4) 家族信託制度とは
(5) 信託行為とは
(6) 信託財産になる財産とは
(7) 信託の種類
(8) 信託の機能について
イ 「財産の分別管理機能」について
ロ 「倒産隔離機能」について
ハ 「財産の転換機能(物権の債権化機能)」について
(9) 受託者の義務
(10) 受益者の権利等
(11) 相続対策としてのメリット
イ 認知症等になった親の財産管理が容易に行える。
ロ 遺言書の代わりとして使うことができる。
ハ 相続における財産承継の順番付けが行える。(後継ぎ遺贈型受益者連続信託)
(12) 不動産を信託した時の登記簿の表示
(13) 預貯金口座を信託した時の口座名の表示
(14) 相続上の遺留分の取り扱い
(15) 信託の開始
イ 契約の場合
ロ 遺言の場合
(16) 信託の終了
(17) 信託の清算
(18) 残余財産の帰属
(19) その他の登場人物
【信託監督人】
【信託管理人】
【受益者代理人】
(20) 信託の変更
イ 関係当事者の合意等に基づく場合
ロ 裁判所への申し立てによる信託の変更を命ずる裁判に基づく場合
(21) 契約書作成上のポイント


第2章 家族信託の税金について

【信託税制の考え】
1 はじめに
2 税制上の信託の分類
3 信託の課税のタイミング及び課税対象者
4 受益者等課税信託について
(1) 所得税法第13条第1項の「みなし規定」について
イ 「受益者としての権利を現に有するものに限る」について
(2) 所得税法第13条第2項の「みなし受益者」について
イ「信託の

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