企業再生の税務　民事再生・会社更生・破産手続詳説

事業再生における共通的な「税務」に関する記述に特化して具体的に説明するとともに、民事再生法、会社更生法などのほかの法律における特例との関わりについて実務に役立つ書となるよう工夫。再生債務者、債権者、株主などの再生関連者ごとの税務上の特例について図表を多用して、わかりやすく網羅的に解説。さらに、租税徴収の立場からは、会社更生法や破産法との徴収上の調整が図られていることから、管財人である弁護士との交渉が欠かせないところであり、破産会社にあっても、消費税については従前どおりに課税されることから、消費税等の未納を残して破産手続に入った場合には、それら租税に優先的に配当されることとなる。このような、種々の留意点・問題点等に対処できるよう専門家の立場から詳説。企業倒産に関わる企業の総務、経理の担当者、税法を含めた法律全般にわたる総合的なアドバイスをする弁護士、公認会計士、税理士等の実務・問題解決等に大いに役立つ必携書。

目次

第1章 再生・倒産処理手続の概要


第2章 税務申告及び請求等
第1節 税務申告の種類
1 確定申告書
2 中間申告書
3 仮決算による中間申告書
第2節 みなし事業年度
1 法人が事業年度の中途で解散した場合
2 清算中の法人の残余財産が事業年度の中途で確定した場合
第3節 更正の請求
第4節 欠損金の繰戻しによる還付
1 通常の欠損金の繰戻しによる還付
2 欠損金の繰戻し還付の特例
第5節 仮装経理による過大申告の更正の請求と還付
1 過大申告があった場合の更正
2 仮装経理の場合の更正の特例
3 実在性のない資産の取扱い
第6節 期限切れ欠損金の取扱い
1 会社更生等による債務免除益等があった場合の欠損金の損金算入
2 解散した場合の欠損金の損金算入


第3章 任意整理
第1節 任意整理手続
1 税務上の問題点
2 資産の評価損益の計上
3 期限切れ欠損金の損金算入
4 欠損金の繰戻し還付
5 仮装経理による過大申告の更正の請求と還付
6 任意整理において私財提供した個人の税務
7 未払賞与の免除
第2節 個人の任意整理
1 債務免除を受けた場合
2 任意整理の際の資産の譲渡
3 過払金の課税関係
第3節 任意整理における債権者の税務
1 貸倒損失
2 貸倒引当金
第4節 任意整理における徴税上の論点
1 任意整理における弁護士名義預金の帰属認定
2 弁護士預り金口座に入金された資金の追及
3 任意整理委任契約の解除に伴う報酬債権と被差押債権との相殺の可否
4 信託的債権譲渡に対する第二次納税義務による追及の可否
5 任意整理における信託的債権譲渡に対する詐害行為取消しの事例
ほか

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