行政法研究　第３４号（２０２０／６）

◆益々充実の研究雑誌 ― 本号も第一線の執筆陣が集い、行政法学の未来を拓く◆
本号の〈巻頭言〉は宇賀による「土地基本法の改正」を掲載。論説は、「わが国裁判例における比例原則審査の生成」（須藤）、「大規模公共事業を実現する」（野田）、「カリフォルニア州における長期水融通制度および影響緩和策に関する考察」（松本）、「環境リスク行政における「時の裁量」の法的統制」（清水）の4論文、〈判例解説〉「懲戒処分基準に沿った裁量審査」（高橋）を収録。

目次

『行政法研究　第34号』
　行政法研究会　編集

【目　次】

【巻頭言】土地基本法の改正〔宇賀克也〕

―　＊　―

◆1　わが国裁判例における比例原則審査の生成〔須藤陽子〕

　Ｉ　問題の視角
　ＩＩ　訴訟事項拡大の影響
　ＩＩＩ　行政事件訴訟特例法と比例原則審査の生成― 行政裁判所から裁判所へ
　おわりに

◆2　大規模公共事業を実現する―参加と民主主義，そして専門性〔野田 崇〕

　はじめに
　Ｉ　問　　題
　ＩＩ　解決策としての早期公衆参加制度―行政手続法25条3項
　ＩＩＩ　より確実な事業実現を目指して―2011年NABEG
　おわりに―政治的不可能を可能にする試み

◆3　カリフォルニア州における長期水融通制度および影響緩和策に関する考察
　　―水利権定量化等に関する和解契約とその示唆〔松本充郎〕

　Ｉ　はじめに
　ＩＩ　Californiaにおける水取引とQSA訴訟の背景
　ＩＩＩ　QSA合意の原型・内容・訴訟
　ＩＶ　結びに代えて―水政策の実効性と法政策的一貫性

◆4　環境リスク行政における「時の裁量」の法的統制：米国法の理論動向を手掛かりに〔清水晶紀〕
　
Ｉ　はじめに
　ＩＩ　環境リスクと行政の不作為
　ＩＩＩ　環境リスク行政の不作為に対する日本の法的統制理論：到達点と課題
　ＩＶ　米国における「時の裁量」の法的統制
　Ｖ　環境リスク行政における「時の裁量」の法的統制
　ＶＩ　結　　び

◆行政法ポイント判例解説
　懲戒処分基準に沿った裁量審査〔高橋正人〕
　東京地判平成30・10・25判例時報2420号56頁

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